Terra Drone（テラドローン、東京・渋谷区）は10月20日、経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）フェーズ3」の次世代空モビリティ分野の行政ニーズなどに対応したドローンの開発・実証事業に採択されたと発表した。
テラドローンでは、採択を受け、2年間で2.9億円の予算計画に沿ってドローンを使った点検作業を効率化するプラットフォーム（PF）の開発・実証を進める。具体的には、ドローン作業で発生する工程で必要なオペレーションを一元化するPFを開発する。
同社によると、現状ではドローンを導入し作業を実施するために必要な工程で、異なる複数のツールが必要なため、作業を習熟するハードルが高いことに加え、導入コストも膨らみ、普及につながってがっていないとしており、開発するプラットフォームで課題解決につなげる。PFを活用することで初期導入コストを従来比で7割、作業時間も9割を削減することを目指すとしている。
テラドローンが採択された経産省の「SBIR フェーズ3」は、スタートアップなどが先端技術の研究開発を促進・社会実装することで、日本のイノベーション創出を促進するための制度。新技術の技術成熟度を原則としてレベル5以上から、社会実装が可能となるレベル 7まで引き上げる計画であることが要件となっている。
