ドローンを活用したソリューションや導入、法制度などに関する記事を掲載しています。
リベラウェア（千葉市）は5月8日、小型点検ドローン「IBIS（アイビス）2」の専用車「Drone Porter（ドローンポーター）」の販売を開始したと発表した。車両は、点検現場での移動、準備、操縦、リアルタイム映像共有の支援が可能で、現場担当者の負担軽減と作業効率の向上が図れる。自動車事業などの新明工業（愛知・豊田市）と共同開発した。
センシンロボティクス（東京・品川区）は5月7日、ソリューション開発プラットホーム「SENSYN CORE（センシンコア）」を基盤にした3D点群・3Dモデル生成ソリューション「SENSYN CORE Mapper（センシンコアマッパー）」に、体積測量機能を追加したと発表した。自動離着陸ドローン基地との連携にも対応しており、データ取得から解析、アウトプットまで、測量業務の一連の工程を自動化する。
AI（人工知能）航空管制システム開発のトラジェクトリー（東京・港区）は5月1日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の実証事業として、インドネシア東ジャワ州でドローン航路の海外展開可能性の調査・実証を実施したと発表した。
ワイヤレス給電機器を手がけるビー・アンド・プラス（埼玉・小川町）は4月6日、ドローン飛行中にAI（人工知能）を使って人や車を自動検知し、一時停止する技術を実証したと発表した。無人地帯での補助者なしで目視外飛行を行う「レベル3.5飛行」で道路を一時横断する場合などで、地上の安全確保につなげる。
土木事業などのコプロス（山口・下関市）は4月1日、子会社の清水組（同）が、ドローン関連のイシン（同）からドローン事業「D-WOLF（ディーウルフ）」を譲受したと発表した。建設現場での安全性強化と生産性向上に向け、測量や施工管理、点検業務でドローンの活用を強化する。国家資格取得に向けたスクール事業も継続する。
ドローン空路整備事業を手がけるトルビズオン（福岡市）は3月30日、中国ドローンメーカーのDJIの大型物流ドローン「FlyCart（フライカート）100」の販売・導入支援を3月23日に開始したと発表した。ドローン航路整備事業を手掛ける強みを生かし、航路設計、飛行リスクの把握、機体導入、運用設計までを一気通貫で支援する体制を強化する。
ワイヤレス給電技術開発のビー・アンド・プラス（埼玉・小川町）は3月27日、ワイヤレス給電技術のロボティクス分野への展開強化で、既存ショールームの一部を刷新し、ロボットに特化したショールームをさいたま市大宮に開設したと発表した。AMR（自律移動ロボット）やAGV（無人搬送車）、ドローン、犬型ロボットなどを使った実機デモを通じて、ワイヤレス充電導入後の運用イメージを体感できる場として提供する。
ドローン関連技術事業などを展開するビーマップ（東京・千代田区）は3月10日、日本航路標識協会（JANA、東京・千代田区）向けに、海洋ドローンを貸与する試験納品を開始したと発表した。海洋インフラ点検や海上監視での実証を進める。
九州電力子会社の九電ドローンサービス（福岡市）は3月6日、ドローンスクール「九電ドローンアカデミー」を開設すると発表した。西部ガスホールディングス（HD、福岡市）、西部ガステクノソリューション（同）と講師対応などで協力覚書も締結し、インフラ現場で培ったノウハウを講習内容に反映する。
国際ドローン協会（IDA、東京・江東区）は2月24日、千葉県香取市・東庄町、アクアクララと、利根川流域で物流ドローンの実証実験を2月20日に実施したと発表した。
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