テラドローンは12月27日、運航管理システムを手掛けるベルギーの子会社のユニフライが、米連邦航空局（FAA）と、ドローンの運航管理システム（UTM）のサイバーセキュリティフレームワークを構築し、評価・検証の実証実験を実施したと発表した。
実証実験は、FAAの助成金プロジェクトとして、UTMに特化したサイバーセキュリティの構築を目的に2022年9月から1年間の期間で行った。
ユニフライでは、手始めにUTMに特化したサイバーセキュリティの必要性について、聞き取り調査を実施。米連邦航空局航空交通機関、米国空宇宙局（NASA)、米バージニア州に拠点を置く非営利の調査分析機関のCNA、カナダの航空管制サービスのナブカナダ、米ドローン宅配サービスのドローンアップ、米国の空飛ぶクルマ製造企業と、業界に影響力のある企業や団体にアンケートした。
調査の結果、「UTMに特化したサイバーセキュリティのフレームワークが必要」「UTMのような新しいプラットフォームを導入時は、サイバーセキュリティの方向性を確立することが不可欠」という声が寄せられ、対象者がUTMに特化した新しいサイバーセキュリティフレームワークを必要とすることが分かった。
次に調査結果を受け、「攻撃を受けていない理想的な環境」「サイバー攻撃を受けている環境」「サイバー攻撃対策を実施した環境」で、UTMを使い、合計計60回以上のドローン飛行を実施。それぞれの運用環境で実装されたセキュリティ制御を検証した。
検証から開発したUTMに特化したサイバーセキュリティを適用することで、サイバー攻撃を受ける件数自体と脆弱性の数が減少。UTMに対して高度なサイバーセキュリティ対策を実施することで、ドローンや空飛ぶクルマが飛ぶ空域の安全性を確保し、UTMのサイバーセキュリティ環境改善につながることが分かった。
ユニフライでは、実証実験の結果から、UTMのサイバーセキュリティ対策が、UTM業界全体を始め、サービスを利用者にも安全性や効率性をもたらすとみており、今後も、FAAや業界関係者と協力し、ドローンや空飛ぶクルマの安全性確保に取り組んでいくとしている。
