日本水中ドローン協会は1月30日、電子情報技術産業協会の共創プログラム「ALAN（アクア・ローカル・エリア・ネットワーク）コンソーシアム」とビジネス領域拡充でパートナーシップを締結したと発表した。
2者は、今回のパートナーシップを通じて、水中に関連する市場創出と社会的な認知度向上を目指し、水中産業に関連する普及と啓発活動、水中での技術課題やユースケース検討の事業共有などで連携する。
具体的には、「水中ドローンとALANの普及啓発活動の協力」と「ALAN技術搭載時の課題、ユースケース検討の事業共有」で行う。「水中ドローンとALANの普及啓発活動の協力」では、イベントで相互誘致活動とプロモーションを展開。市場活性化に向けた賛同者を増やすとともに社会的なコンセンサスの形成に取り組む。
一方、「ALAN技術搭載時の課題、ユースケース検討の事業共有」については、社会実装に向けた、現場で利用されている水中ドローンの技術課題や、ALANとのユースケースの情報共有などを行う。
今後は光無線、音波、有線技術などをすみ分けした柔軟性のある「水中ネットワーク」を構築し、それらを実装する水中ドローンの開発につなげることで新ビジネスを創出するとしている。
