日本航空（JAL）は2月29日、鹿児島県大島郡瀬戸内町と、2023年11月30日に共同で設立したドローン運航事業会社「奄美アイランドドローン」（鹿児島・瀬戸内町）を通じて、奄美瀬戸内町で、ドローンを活用した住民向けサービスを開始すると発表した。
「奄美アイランドドローン」は、奄美瀬戸内町で、災害発生時に孤立集落への緊急支援物資の輸送、平常時には医療関係品や日用品を定期配送など、島の暮らしを支える住民向けサービスを行う。運航では平常時の体制をもとに、発災・緊急時の物資輸送要請に即応できるようにする。
具体的には、災害発生時は、防災と災害対応として、被災状況把握にドローン空撮を活用するほか、救援物資などを輸送する。平常時は、生活物流を船舶に頼る二次離島に、医薬品や日用品の定期配達の一部をドローンで運ぶ。
また、ICT（情報通信技術）と連携し、スマートフォンアプリを使った被災情報、物資要請などの情報集約、日用品配送の物流情報の一元化など、ドローンとデジタル技術の融合も進める。
使用する機体は、瀬戸内町の加計呂麻島・請島・与路島の二次離島を含む町域の地理と輸送物資の特性を考慮した、航続距離や積載重量に優れる大型物流ドローン「FAZER R G2」を採用。同社が運航する。
JALは、航空事業で培った技術・知見を活かしたエアモビリティの取り組みを通じて、サステナブルな人流、商流、物流を創出し、社会課題の解決と地域の活性化に取り組んでいる。
今回のサービスでは、目視外遠隔操縦を始めとする、高度なドローン運航管理や安全管理ノウハウの提供といった運航支援を行う。開業フェーズでは操縦者人材の派遣を受けながら、安全なドローン運航事業を遂行する。
瀬戸内町は、「誰もが住み続けたい」というなまちづくりを掲げ、ドローン輸送の導入を生活の安心や安全と集落機能の維持を図る、新たな行政サービスに位置づけており、JAL連携協定を締結。
防災から生活物流に渡る地域の社会課題の解決に向け、ドローンやデジタル技術を活用した離島モデルの社会実装を目指して2020年10月から共同検討と実証実験を重ねてきた。2者は、その取り組みの一環として、新会社を設立し、住民向けサービスを開始することにした。
JALでは今後、瀬戸内町のドローン事業で、地域に根差した事業の発展に向け、操縦者養成と、安全にオペレーションを担う体制づくりを支援するとともに、離島物流ドローンの社会実装モデルとして、奄美群島全体に拡大展開を目指していく考え。
