セイノーHDなど4社、長崎・松浦市とドローンなど活用した地方創生で連携協定

(左から)博野雅文・KDDIスマートドローン社長、田路圭輔・エアロネクスト代表取締役CEO、友田吉泰・松浦市長、河合秀治・セイノーHD執行役員、稲富太一・電通九州上席執行役員

セイノーホールディングス(HD)は2月29日、長崎県松浦市、エアロネクスト、KDDIスマートドローン、電通九州と、ドローンを始めとする次世代高度技術を活用した地方創生で連携協定を締結したと発表した。

今回の協定では、「農業・観光・産業・経済の振興」「地域雇用、人材教育、人材育成と産業基盤整備」「カーボンニュートラルと利便性が両立した持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり」「地域防災の貢献と新しい社会インフラの整備」「そのほかの全当事者間で協議が必要な事項」で連携する。

取り組みの手始めに、物流の課題をデジタル技術で解決し、買い物難民問題や有事の孤立問題の解決を目指す。並行して、観光・産業・経済の振興と防災、災害時の対応や人材育成の具体的な取り組みを進める。

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2023年11月の実証実験でドローンが届けた菓子を見学に来た園児に振る舞う友田市長

松浦市と、セイノーHD、エアロネクスト、エアロネクストの子会社のネクストデリバリー、KDDIスマートドローンは、2023年11月に、次世代高度技術を活用した新しい物流インフラの構築を図るために離島でのドローン配送の実証実験を実施。実証を通じて、セイノーHDとエアロネクストが開発するドローン配送と陸上輸送を融合した物流サービス「SkyHub(スカイハブ)」の社会実装の検討を進めてきた。

5者は今回、この取り組みを基に、ドローンなどの次世代高度技術を活用した活動と、地域発展につながる施策の推進を加速するために、相互で協力する連携協定を結ぶことにした。