GMOインターネットグループは6月18日、AI（人工知能）とロボット事業の新会社、GMO AI＆ロボティクス商事（東京・渋谷区）を設立したと発表した。
新会社は、国内外からロボット調達を始め、ネット接続、ドメイン、クラウド、SSL、決済、セキュリティ、データセンター、メンテナンスなどのインターネットインフラ商材販売、レンタル、リース、ローン、保険、助成金の活用支援などの金融サービス、業務やコストするAI活用ノウハウ提供を手掛ける。資本金は1億円。GMOインターネットグループが100％出資する。
ロボットは、組み立て、溶接、塗装、搬送、ピッキング、検査向けのアーム型、接客、案内、介護、災害援助、エンターテイメント向けの人間型（ヒューマノイド）、警備、パトロール、災害救助、測量、農業など用の多脚型（クローラ型を含む）、移動、搬送、案内、警備、点検用の車輪型、建設現場、災害現場、農業、プラント設備点検など向けのクローラ型、空撮、監視、検査、物流、農薬散布、災害対応用のドローン・飛行型を用意する。
GMOでは、AIロボット市場の年平均成長率が38.6％増加し、2021年の69億ドル（約1兆830億円）から、2026年には353億ドル（約5兆4992億円）の規模に成長するとの予測を受け、AIと親和性が高いロボットの開発が急速に進むとする一方、日本が2040年には働き手が1100万人不足するとの予測から、AIとロボット、産業用ドローンの国内普及の後押しを目的に新会社を設立した。
今後は、ロボットやドローンから得られる行動や観測のデータ（インタラクションデータ）を使ったプラットフォーム構築と、融資、IPO支援、助成金活用支援の金融サービスとLaaS（レイバー・アズ・ア・サービス）を国内外ロボットメーカーや産業用ドローンメーカーへの提供を目指す。インタラクションデータを、高精度で安全性、信頼性の高い全体データとしてまとめ、国内外ロボットメーカーや産業用ドローンメーカー、AI関連企業にフィードバックする。
