大和ハウスや大東建託など、佐世保市と災害時に情報収集などのドローン活用で協定

(左から)佐藤寿洋・ギガプライズ社長、櫛田勝秋・大和リビング上席執行役員、宮島大典・佐世保市長、川上貴之・Flight PILOT代表取締役、川岡誠・大東建託パートナーズ取締役
(左から)佐藤寿洋・ギガプライズ社長、櫛田勝秋・大和リビング上席執行役員、宮島大典・佐世保市長、川上貴之・Flight PILOT代表取締役、川岡誠・大東建託パートナーズ取締役

大和ハウスグループの大和リビング(東京・新宿区)とD.U-NET(ディーユーネット、東京・新宿区)、大東建託グループの大東建託と大東建託パートナーズ(東京・港区)、ギガプライズ、Flight PILOT(フライトパイロット、長崎・佐世保市)は8月23日、佐世保市と、災害時の情報取集などのドローン活用で協力する協定を締結したと発表した。

今回の協定では、佐世保市内で自然災害や大規模事故などの発生や、発生恐れがある場合に、高精度な位置情報の取得が可能な「RTK-GNSSアンテナ」と運航管理システムを使い、ドローンを遠隔操縦して被災状況などの情報収集、復旧の協力や支援で連携する。

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「RTK-GNSSアンテナ」と運航管理システムを利用したドローン遠隔操縦のイメージ

「RTK-GNSSアンテナ」は、高精度な位置情報を取得するためのアンテナ。「RTK-GNSS」は、衛星からの信号をリアルタイムで処理し、数センチメートルの精度で位置情報を提供するため、非常に高い精度で位置を特定することができる。主に測量、農業、自動運転、ドローン運航などで利用されている。

佐世保市や大和ハウスなどでは、昨今の大規模な震災、豪雨、台風による河川の氾濫や土砂災害などの自然災害が激甚化する中、人手や機材の不足、道路寸断や通信途絶で対応が遅れる状況が発生しており、上空から広範囲で災害の現状を把握することができるドローンでの情報収集が、効率・効果的な救助活動や復旧作業の計画立案・実行ができるとして、今回、協定を結んだ。