建物の消防設備点検や定期報告のテックビルケア（大阪・摂津市）は8月23日、ドローンと赤外線を使った調査定期報告12条点検の外壁診断の調査サービスを9月1日から開始すると発表した。初年度で5000万円、3年後には5億円の売り上げを目指す。
サービスは、ビル・マンションなどの管理会社やオーナー、管理組合、病院、老人福祉施設や宿泊施設の運営法人などを対象に提供する。「剥落」「欠損」「白華現象」など建築基準法第12条で対象になる9項目を調査。建物の可視調査（目視点検）からドローンを使った赤外線外壁調査の撮影、解析まで対応する。外壁調査に加え、報告書も提出し、改修工事が必要になった場合のコンサルティングも行う。
「12条点検」は、不特定多数の人が利用する建物の所有者か管理者に義務付けられている。建築基準法第12条の改正で、2008年以降は、ビル、マンションなどの特定建築物で外壁全面診断が必要となった。
テックビルケアでは、外壁調査からドローンのオペレーション、診断結果報告書の作成までを内製化することで、従来のサービスより3分の1の費用に抑えた。これまではドローン操縦や空撮サービス企業が外部に委託していたため費用も加算されていた。今後は、事業拡大に伴い、初年度で5名、3年後に15名人員増強も計画している。
