テラドローン（東京・渋谷区）は4月15日、経済産業省の2023年度の補正予算事業「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に、アラブ首長国連邦（UAE）での物流ドローン、UAEとサウジアラビアでのドローン・空飛ぶクルマのプロジェクト事業が採択されたと発表した。
アラブ首長国連邦での物流ドローンのプロジェクトは、ドローンの運航管理システム（UTM）を活用したドローン物流の実証と事業開発の実証事業を実施する。
ドローン物流インフラ構築を目指し、UAEで物流ドローンとUTMの相互運用性を検証する。航空安全や運用拡張性の観点を踏まえ、現地での社会実装と将来的な事業化を見据えた取り組みを進める。実証は2026年2月までを予定する。
一方、UAEとサウジアラビアでのドローン・空飛ぶクルマのプロジェクトでは、2国でドローンと空飛ぶクルマのUTM活用について調査事業を行う。
テラドローンによれば、UAEとサウジアラビアは、国レベルでUTM導入が今後の検討と進展が期待される領域となっている。こうした背景から、同社では、展示会への出展、UTMの先進的な活用事例の理解促進を目的にした交流や視察機会の提供、市場調査などを行い、UTM活用の事業化の可能性を検証する。2026年2月まで行う。
「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」は、日本企業の高度技術を活用し、新興国市場の社会課題解決の支援を目的にした制度。テラドローンは、プロジェクトを通じて、中東でUTMの社会実装と事業機会の創出を目指す。
