ネクストデリバリー、ドローン物流の即戦力人材の育成拠点「SkyHub TC」開設

ネクストデリバリーは11月18日、物流ドローンの運航オペレーションに特化した人材育成拠点「SkyHub（スカイハブ）トレーニングセンター（TC）」を、山梨県小菅村に開設したと発表した。国内外で累計4000回を超えるドローンの運航実績や、レベル3.5飛行など豊富な知見を体系化し、2026年1月から受講可能な実践型プログラムを提供。11月18日から受講者の募集を開始した。

物流2024年問題を背景に地方では担い手不足や配送遅延が深刻化し、既存の陸上輸送だけでは地域物流の維持が難しくなりつつある。こうした課題解決で、同社はドローン物流を新たな輸送手段で提供するが、その体制の構築と持続には即戦力となる人材育成が不可欠と判断。社内外で蓄積してきた運航ノウハウを体系化し、企業向けに提供することにした。

「SkyHub TC」では、物流専用機の取り扱い、操縦、飛行ルート構築、飛行申請、安全管理までを一貫して習得できる実践的なカリキュラムを提供する。

講習は、物流専用機の基本操作から、上空電波の利用方法、医薬品配送時の取り扱い、離着陸地点の現地調査、緊急時の対応、安全管理体制の構築、飛行ルートの設計や運航管理、安全管理システム（SMS）の運用を座学と実技を組み合わせて習得できるように設計した。レベル3.5飛行申請やDID（人口集中地区）での飛行に関する実務知識など、一般的なドローンスクールでは扱われない内容も盛り込んだ。

受講対象は、ドローン導入によって陸上輸送の効率化や物流インフラの拡張を検討する企業。講習は山梨県小菅村を拠点に実施するが、受講企業のフィールドへの出張講習にも対応する。

「SkyHub TC」を通じて地域での担い手を増やし、将来的には全国各地でドローン物流を自走できる体制の構築を目指す。講習は、ネクストデリバリー取締役で運航責任者、一等無人航空機操縦士の資格を持つ青木孝人が監修し、豊富な経験を持つパイロットが指導する。取り組みの一環で、モビリティナビ（三重・津市、）とパートナー連携し、ドローン物流人材の育成体制を強化した。

ネクストデリバリーは2024年からモンゴルの医療機関向けに物流専用ドローンの定期配送を実施しており、血液など温度管理が求められる医療物資を届ける飛行を2024年で50回以上、2025年5月から10月20日までには322回を実施した。これらは現地スタッフのみでの自走運用を実現しており、「SkyHub TC」の先行事例として蓄積した。

国内では、新スマート物流SkyHubRのオペレーションやシステムを物流事業者に提供する「SkyHub Provider License（SPL）」の導入が進み、大分県の中津急行、栃木県の両毛丸善などで受講が始まっている。さらに、全国9カ所のドローン物流拠点では補助者講習を受けたスタッフが実務に従事し、地域のドローン配送を支えているという。