シークセンス、経産省総合庁舎別館で自律移動型警備ロボット「SQ-2」を本格稼働
自律移動型ロボット開発のSEQSENSE（シークセンス、東京・中央区）は4月9日、総合警備会社のテイケイ（東京・新宿区）と、経済産業省の総合庁舎別館（東京・千代田区）で、自律移動型警備ロボット「SQ-2（エスキューツー）」の本格稼働を4月1日に開始したと発表した。ロボットが1階で巡回や立哨を行うことで、警備員の業務負担の軽減と施設全体の警備体制を効率化する。
Articles by ロボット・ビジネス・ニュース編集部
ミューズ、小売ロボットの店内販促プラットフォーム始動 ベルク導入済み22店舗で運用開始
小売り向けロボット開発のMUSE（ミューズ、東京・中央区）は4月9日、ストアロボット「Armo（アルモ）」を活用した小売りロボットの店内販促プラットホーム「ロボプロ」を始動し、店舗内プロモーションを協働するメーカー、卸売企業、広告代理店の募集を開始したと発表した。ベルク（埼玉県鶴ヶ島市）は国内第1号の小売りパートナーとして、導入済みの22店舗をマーケティングフィールドとして提供し、実店舗での新たな購買体験の創出を進める。
アテナテクノロジーズ、ローカルLLM活用のフィジカルAIソリューション提供開始
東大発スタートアップのAthena Technologies（アテナテクノロジーズ、東京・文京区）は4月8日、フィジカルAIの構築から現場実装までを支援するソリューション「Physical AIソリューション」の提供を開始したと発表した。AI（人工知能）が物理空間を理解し、ロボットを遠隔操作や自律動作で制御し、建設、インフラ、製造などの現場オペレーション効率化を支援する。
アドバンテック、米フォート・ロボティクスと、AI推論システム「MIC-735」を共同開発
台湾の産業用コンピューターのアドバンテックは4月7日、米フォート・ロボティクス（ペンシルベニア州）と、エヌビディアのAI（人工知能）基盤「IGX T5000」搭載のAI推論システム「MIC-735」を活用したフィジカルAI技術を開発したと発表した。ロボットやAMR（自律移動ロボット）向けのエッジAI基盤として展開する。
ビー・アンド・プラス、ドローン飛行中にAIで人や車を自動検知・停止技術を実証
ワイヤレス給電機器を手がけるビー・アンド・プラス（埼玉・小川町）は4月6日、ドローン飛行中にAI（人工知能）を使って人や車を自動検知し、一時停止する技術を実証したと発表した。無人地帯での補助者なしで目視外飛行を行う「レベル3.5飛行」で道路を一時横断する場合などで、地上の安全確保につなげる。
東京女子医大、八千代医療センターに配送ロボット導入 検体・薬剤配送を自動化
東京女子医科大学（東京・新宿区）は4月6日、川崎重工業と、東京女子医科大学附属八千代医療センター（千葉・八千代市）に屋内配送ロボット「FORRO（フォーロ）」を導入し、運用を開始したと発表した。院内配送業務の効率化と医療従事者の負担軽減を図り、検体や薬剤の搬送を自動化する。
フォーススティード・ロボティクス、ヒューマノイドロボ向け汎用コントローラー開発
AI（人工知能）やロボティクス技術の研究開発を手掛けるForcesteed Robotics（フォーススティード・ロボティクス、東京・江東区）は4月3日、ヒューマノイド（人型）ロボット用の汎用（はんよう）コントローラー「Forcesteed-LEIVOR（フォーススティード・レイバー）」を開発したと発表した。産業用ロボットで広く利用されるティーチングによる動作設計に加え、模倣学習や推論処理などのAIロボティクス技術を統合しており、ロボットSIerのヒューマノイドロボ導入・運用を支援する。
ビー・アンド・プラス、東京女子医科大病院が院内搬送用の電動車いすにワイヤレス充電導入
ワイヤレス給電機器を手がけるビー・アンド・プラス（埼玉・小川町）は4月2日、東京女子医科大学病院（東京・新宿区）が、院内搬送プロジェクトに、同社のワイヤレス充電システムが導入されたと発表した。東京女子医科大病院は、電動車いすの自動運用を支えるハードウエア技術で活用し、患者移動の負担軽減と省人化につなげる。
アドバンテック、人機一体と協業 エッジコンピューティングとロボット技術連携
台湾の産業用コンピューターのアドバンテックは4月2日、立命館大発ロボットスタートアップの人機一体（滋賀・草津市）と、エッジコンピューティングとロボット技術を連携させる協業に向けた取り組みを開始すると発表した。
コプロス、子会社の清水組がイシンのドローン事業「D-WOLF」譲受
土木事業などのコプロス（山口・下関市）は4月1日、子会社の清水組（同）が、ドローン関連のイシン（同）からドローン事業「D-WOLF（ディーウルフ）」を譲受したと発表した。建設現場での安全性強化と生産性向上に向け、測量や施工管理、点検業務でドローンの活用を強化する。国家資格取得に向けたスクール事業も継続する。