ドローンを活用したソリューションや導入、法制度などに関する記事を掲載しています。
富士通は10月27日、ドローン配送の社会受容性に関する研究成果を、事業モデル「Uvance（ユーバンス）」の「Dynamic Supply Chain Management（ダイナミック・サプライ・チェーン・マネジメント）」に活用すると発表した。社会受容性の知見と商流・物流データを組み合わせ、AI（人工知能）による分析やシミュレーションを活用し、地域ごとの配送サービス設計や輸送手段の最適化につなげる。
双葉電子工業は10月23日、国産水上ドローンを開発・製造する炎重工（岩手・滝沢市）の株式を取得し、グループ会社化すると発表した。取得後の所有割合は91.9％。双葉電子工業の通信・制御技術や空中ドローン関連技術と、炎重工の水上ドローンや自律航行技術を組み合わせ、水域分野の無人化・自動化事業を強化する。
パーソルホールディングス(HD)は9月2日、産業用ドローン開発のProdrone（プロドローン、名古屋市）に出資したと発表した。出資はグループのパーソルベンチャーパートナーズ（東京・港区）を通じて実施した。
エアロネクスト（東京・渋谷区）は8月31日、化学品専門商社の昭栄薬品と資本・業務提携したと発表した。提携に伴い、昭栄薬品がエアロネクストに出資した。両社はドローン技術と機能性商材を融合した新たなソリューション事業に取り組む。
米エヌビディアは8月26日、ロボットや配送・点検用ドローンなど向けのエッジAI（人工知能）コンピューター「Jetson Orin Nano 2（ジェットソン・オリン・ナノ・ツー）」を発表した。従来モデルと同じフォームファクタで推論性能を2倍に高め、同等の性能で動作する場合の消費電力を40％削減した。
エアロセンス（東京・北区）は8月25日、首都高速道路（首都高、東京・千代田区）、首都高技術（東京・港区）、KDDIスマートドローン（東京・千代田区）と、複数のドローンや道路パトロールカーなどを連携し、道路点検の映像と位置情報を遠隔で一元管理する実証実験を3月30日に実施したと発表した。実証では、VTOL（垂直離着陸）型固定翼ドローンによる広域点検から地上での現場対応までを効率的に実施できることを確認した。
スマート農業関連製品の販売・事業開発などを手掛けるALLYNAV AG/JAPAN（アリナビ・エージー／ジャパン、北海道・弟子屈町）は8月19日、農業ドローン開発のマゼックス（大阪・東大阪市）と戦略的パートナーシップを結び、同社の国産農業用ドローン「飛助（とびすけ）」シリーズの全国販売網拡大を本格化すると発表した。ドローン販売などのAIRSTAGE（エアステージ、北海道・弟子屈町泉）との教習協力も進め、販売パートナーの参入支援や人材育成体制を強化する。
ドローンや無人機の開発などを手掛けるアトラックラボ（埼玉・三芳町）は8月13日、レール上を自動走行する「レールドローン」と、AI（人工知能）自律制御システム「AT-SYNAPSE（エーティー・シナプス）」、VLM（視覚言語モデル）を使い、倉庫内の在庫状況をタイムリーに把握する自動巡回システムを開発したと発表した。物流倉庫や工場内倉庫、レンタル会社の機材倉庫などでの活用を見込む。
チェンジホールディングス（HD）は8月12日、東光コンピュータ・サービス（TCS、秋田・大館市）、エアロネクスト（東京・渋谷区）、ネクストデリバリー（山梨・小菅村）と、共同企業体（JV）を組成し、秋田県のドローンを活用したクマ対策実証事業の業務委託に採択されたと発表した。物流ドローン運航インフラをクマ対策に転用し、早期発見や捕獲支援、侵入抑止を実証する。
エアロネクスト（東京・渋谷区）とチェンジホールディングス（チェンジHD、東京・港区）は8月3日、AI（人工知能）ドローンを活用した「危機管理AX」の実現に向け、業務提携契約を締結したと発表した。防災・防衛・地域レジリエンスを支える次世代空間インフラの社会実装を進める。
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