ドローンを活用したソリューションや導入、法制度などに関する記事を掲載しています。
国土交通省登録講習機関の日本無人航空機免許センター（JULC、東京都千代田区）は12月22日、ドローン自動飛行支援アプリの最新版「Geonix（ジオニックス）2.0」の提供を開始したと発表した。現場での安全性と運用効率向上で機能を刷新し、中国ドローンメーカーのDJIのドローン操縦アプリと併用する従来方式に加え、ジオニックス単独での自動飛行運用にも対応した。
セイノーホールディングス（HD）は12月18日、アルピコホールディングス（HD）（長野・松本市）、デリシア（同）、ココネット（東京・中央区）、エアロネクスト（東京・渋谷区）、ネクストデリバリー（山梨・小菅村）と、物流ドローンを活用した実証実験を長野県軽井沢町で12月16日に実施したと発表した。実証を通じて、軽井沢町の観光シーズンに深刻化する交通渋滞への対応や、少子高齢化に伴う買い物困難、防災力の強化といった地域課題の解決につなげる。
エアロセンス（東京・北区）は12月15日、JR東日本新潟支社、第一建設工業、東鉄工業と、VTOL（垂直離着陸）型ドローンの有人の監視を不要とする「レベル3.5」による自動飛行機能を活用した鉄道沿線の冬季斜面調査の実証実験を実施したと発表した。VTOL型ドローンのレベル3.5による自動飛行機能を活用した斜面確認はJR東日本では初という。
パーソルビジネスプロセスデザイン（東京・港区）は11月26日、アジア航測（東京・新宿区）と、レベル3.5飛行（無人地帯での補助者なし目視外飛行）のドローン測量の実証実験を実施したと発表した。
ネクストデリバリーは11月18日、物流ドローンの運航オペレーションに特化した人材育成拠点「SkyHub（スカイハブ）トレーニングセンター（TC）」を、山梨県小菅村に開設したと発表した。国内外で累計4000回を超えるドローンの運航実績や、レベル3.5飛行など豊富な知見を体系化し、2026年1月から受講可能な実践型プログラムを提供。11月18日から受講者の募集を開始した。
自律型ロボットシステム開発のビーマップ（東京・千代田区）は11月17日、イスラエルのロボットメーカーのRobotican（ロボティカン）の自律型ドローンなどの日本国内での取り扱いを開始したと発表した。
ドローンなどを活用した点検サービスを手掛けるアイ・ロボティクス（東京・千代田区）は11月17日、Skydio Japan（スカイディオ・ジャパン、東京・港区）と、自律運用型ドローンドック「Skydio X10 Dock」を茨城県河内町の実証拠点「ドローンフィールドKAWACHI」の施設屋上に常設したと発表した。
エアロネクストは11月6日、ネクストデリバリーと、和歌山県和歌山市でDID（人口集中地区）を含むルートで、ドローンの「レベル3.5飛行」の運航体制構築と医療機関を拠点にしたドローンでの買い物支援や地域経済活性化の実証実験を実施したと発表した。ドローンでDIDのレベル3.5飛行は日本初という。
ドローンビジネスを手掛けるトルビズオン（福岡市）は10月22日、中国DJIの産業用ドローン「Matrice 4 Enterprise（M4E）」の取り扱いを開始したと発表した。
テラドローンは10月16日、子会社のテラドローンインドネシアが、農業用ドローン「G20」で、インドネシアの国産比率認証制度「TKDN認証」を取得したと発表した。認証取得で、政府・公的プロジェクトの参画機会拡大と現地部品調達によるメンテナンス対応の迅速化を見込む。
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