ドローンを活用したソリューションを手掛けるFLIGHTS（フライト、東京・渋谷区）は10月6日、国土交通省が実施する「ICTアドバイザー制度」で、中国地方整備局の中国ICTサポート企業に登録されたと発表した。
「中国ICTサポート企業・団体」登録制度は、「ICTの全面的な活用」を図る上で受注者が、自主的な技術修得や能力向上の取り組みが可能となるように、ICT施工関係熟達者を、中国ICTサポート企業・団体として登録し、必要な時に実践的な支援などが受けられる制度。本制度を活用し、技術面のサポートを行うことで、ICT活用工事の普及促進を図るとともにICTの内製化を推進することを目的にする。
今回。フライトはその中で「3次元測量関係（測量から点群データ作成）」の支援を実施する。具体的には、3次元測量関係で、UAVやレーザースキャナーなどを活用した３次元測量の環境整備や作業の助言、技術的指導、3次元設計データ作成関係で、施工や施工管理に必要な３次元設計データ作成の環境整備やデータ作成の助言、技術的指導を行う。
また、ICT建設機械による施工関係で、ICT建設機械の施工環境整備や施工の助言、技術的指導、3次元施工監理関係で、UAVやレーザースキャナーなどを活用した出来高・品質などの管理に対する助言、技術的指導、総合マネジメント（施工計画）では、ICTを活用する場合の施工計画書作成から測量、施工、管理、納品の助言、技術的指導を実施。そのほか、中国地方整備局と地方自治体や特殊法人などが実施する講習会・研修会にも協力する。
建設業では2023年度から企画、調査、設計段階から3次元モデルを導入する「BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）と「CIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング／マネジメント）が、直轄土木業務・工事の全てを対象に原則適応となる。
これを受け、フライトでは、自社が持つ3次元計測活用などの技術がICT施行に力を入れている事業者の支援につながるとみて、サポート企業に立候補した。同社は、すでに九州地方整備局からもICTアドバイザー認定を受けており、今回が2拠点目の認定となる。今後は全国的に支援を展開していく考え。
