ACSLは10月20日、経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択され、行政などニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装事業を開始すると発表した。
「中小企業イノベーション創出推進事業」は、革新的な研究開発を行うスタートアップや中小企業の研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、イノベーション創出を促進するための制度。制度では、スタートアップなどが社会実装につなげるための大規模技術実証（フェーズ3）を実施し、スタートアップなどが持つ先端技術の社会実装の促進を図る。
ACSLは、今回の本事業で、日本の小型空撮ドローンの飛行性能を市場トップクラスまで向上させるとともに、経済安全保障やセキュリティなどを担保したドローンの機体と周辺システムを開発する。また、行政などニーズに対応するため、エンドユーザーと密な連携を図りながら、インフラ点検や災害対策などの業務に導入できる、使い勝手のよいドローンを追求する。
事業は2023年11月から2025年12月までの期間で実施。補助金の受領は2026年12月期を予定する。2026年12月期に受領する補助金の金額は最大25億9988万8000円を見込む。最終的な補助金の金額と計上時期は、2026年１月以降に受領予定の経済産業省と基金設置法人の低炭素投資促進機構からの確定通知書で確定する。
同社では、今回の事業の採択による業績の影響は、現在、そのほかの要因も含め精査中であり、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する。また、2024年12月期以降の業績の影響については、現在、精査中で、今後公表する業績予想に織り込む予定としている。
