日本航空（JAL）は12月14日、KDDIスマートドローンと、業務提携契約を、11月28日に締結したと発表した。
2社は今回の提携を通じて、ドローンの遠隔運航や空域管理システム・サービス構築、ドローンのフライトマネジメントの研究開発とオペレーション体制構築に取り組む。
具体的には、複数地域の複数ドローンを遠隔で制御・運航することで、企業や自治体の業務効率化や緊急時の対応迅速化や、同一空域内で多くのドローンが安全に飛行できる空域管理を支援する。こうした取り組みを通じて、2024年度内にドローン運航者を支援するソリューションを提供。全国の企業や自治体が、高度なドローン活用を簡易に導入できる・サービスを共同で展開する。
JALは、自社で培った空の移動の安全管理を始めとする航空運送事業の技術・知見と、KDDI、KDDI スマートドローンのドローンの飛行制御から空域管理までを行う運航管理システムや通信インフラを組み合わせるとともに、各社が蓄積してきたドローン運航のノウハウを生かし、高度なドローン活用の実現と利用の拡大に向けた取り組みの加速を目的に、今回、提携を行うことにした。
また、JALでは、KDDI、KDDIスマートドローンと、協業体制の強化のため、資本提携契約を締結し、KDDIスマートドローンが第三者割当増資で発行する株式も取得した。
