セキド、DJIドローン対象に国交省基準の測量システム点検・精度試験サービス提供

DJIのドローン対象に国交省の基準に沿った測量システムの点検・精度試験サービスを提供

セキド(東京・港区)は12月27日、ドローンやUAV(無人航空機)を使った写真測量、レーザー測量システム運用向けに、国土交通省の基準に沿った機器の点検・精度試験サービス「UAV測量機 精度点検サービス」を開始したと発表した。

サービスは、同社が販売代理店となっている中国ドローンメーカーのDJIの機体を対象に提供する。ドローンやUAVで測量を実施する事業者に向け、第三者機関としてUAV測量機がカタログスペックの精度を得る性能があるかの点検・精度試験を行う。

問い合わせから専門スタッフのヒアリング、申し込み、機器の点検、無人航空機検査証明書の発行までをワンストップで提供。機器の性能が、カタログスペックに合致していることを確認すれば「無人航空機検査証明書」を発行する。

対象機種は、DJIの業務用ドローン「Matrice(マトリス)350/300 RTK」に搭載する写真測量機「Zenmuse(ゼンミューズ)P1」、レーザー測量機「Zenmuse L2/L1」、カメラ一体型測量用ドローン「Mavic 3 Enterprise(マビックスリーエンタープライズ」「Phantom 4(ファントム フォー)RTK」。

国土交通省の「3次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)」や「作業規程の準則」には、UAV機器の保守点検や精度試験を求める記載がある。セキドでは、サービスを利用することで、事業者は国交省の制度に対応でき、ドローンやUAVを使った測量の精度と効率を保つことが可能になるとしている。