ACSL、FirmatekとMOU、米国で鉱業・インフラ点検でのドローン販売強化

ACSLは1月17日、米国子会社のACSLを通じて、鉱業、骨材、固形廃棄物、電力会社向けにデータとドローンサービスを提供する米Firmatek（フィルマテック、テキサス州）と、米国の鉱業や重要インフラ産業市場で、ドローンの実装と活用促進するための戦略的パートナーシップ（MOU）を、1月16日に締結したと発表した。

ACSLによると、米国ではNational Defense Authorization Act（NDAA）が施行され、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されたほか、中国のドローンメーカーのDJIが、2022年10月に米国防総省から「中国軍事関連企業」に指定されるなど、世界のドローン市場は経済安全保障や環境配慮に関する政策が加速しているとしている。

同社では、こうした市場環境の中、経済安全保障、企業向け対応、用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能とみており、2023年1月にカリフォルニア州に米国子会社を設立。米国の潜在顧客との緊密な連携を通じて、同社の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」を改良を行い、12月にはドローンの販売を開始した。

こうした取り組みの中、今回、鉱業や重要インフラの点検でドローンサービスを展開し、鉱業・埋め立て地や廃棄物管理業、電力設備、災害対応、建設業などにサービス提供の実績を持つフィルマテックと手を組むことで、米国市場での販売と市場開拓を加速することにした。