テラドローンは2月5日、大阪府、大阪市、兵庫県の「空飛ぶクルマ」の公募事業に、三井物産、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、朝日航洋、小川航空、JR西日本イノベーションズ、ウェザーニューズ、Qsolと結成したコンソーシアムで、「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」を提案し事業採択されたと発表した。
コンソーシアムでは、採択を受け、VTOL機専用の陸上ヘリポート「Vertiport（バーティポート）」を含む、空飛ぶクルマの通常運航とイレギュラー運航のシナリオについて、システムを利用した実証実験を共同で実施した。
具体的には、咲洲庁舎に設置した実証実験会場でJAXAが研究開発を進める災害救援航空機情報共有ネットワーク「D-NET」と、離陸前の飛行計画や飛行時の位置情報を基にしたドローン運航管理システム「Terra UTM」を使って、データ連携を行い、航空機の協調的な運航管理を検証。
また、気象・災害情報と仮想の「Vertiport」の施設情報を提供することで、空飛ぶクルマの通常運航とイレギュラー運航のシナリオをシステムを利用して実験を行った。実証の結果、空飛ぶクルマを模したヘリコプターを安全に運航することができた。
テラドローンでは、仮想の「Vertiport」の周辺を飛行するドローンを「Terra UTM」で運航管理したほか、飛行中のドローンから見た仮想の「Vertiport」周辺の映像を、「Terra UTM」を使って実証実験会場に中継、無人機の飛行情報を「Terra UTM」を通じて「D-NET」に連携する作業を担当した。同社では今後も、空飛ぶクルマやドローンなどの安全な運航の実現に向け、国内のエアモビリティ前提社会を先導する取り組みを推進していくとしている。
