ACSLは3月7日、警視庁葛西警察署（東京・江戸川区）と大規模災害時の情報提供協定を、2月22日に締結したと発表した。
協定に基づいて、大規模災害の発生時に、ドローンで取得した被害状況などの情報を葛西警察署に提供する。これまで蓄積してきたドローンの「レベル3飛行（無人地帯での補助者なし目視外飛行）」や「レベル4飛行（有人地帯での補助者なし目視外飛行）」での現場支援の経験を活かし、本社がある江戸川区の災害時支援に対し積極的に取り組む。同時に被災地でも安全に活用できる国産ドローンの開発に取り組む。
同社は、東京都からの要請で2019年10月の台風被害字に、孤立状態の集落への緊急物資輸送や、陸上自衛隊東部方面隊との協定に基づき、2021年の熱海市伊豆山で発生した土石流災害の支援を行っている。
また、024年1月1日に発生した能登半島地震では、ドローン業界団体の日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の指揮の下で、石川県輪島市の要請を受け、ドローンを使った捜索や被災状況確認、物資輸送などの初期災害時支援活動を実施した。
