NECは9月24日、Intent Exchange（インターネット・エクスチェンジ、東京・文京区）、NTTデータと、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場と周辺エリアでドローンや空飛ぶクルマの運航状況を一元的に把握する運航管理システムを試験提供すると発表した。期間は8月16日から10月13日までで、運航者視点での運用性を検証し、統合アーキテクチャ検討に反映する。
万博会場内は原則としてドローン飛行が禁止されているが、2025年日本国際博覧会協会の許可を得た場合は飛行可能となる。同会場では空飛ぶクルマの運航も予定されており、相互に運航状況を把握する必要があるため、3社は共同で運航管理システムを提供した。
システムは、空飛ぶクルマの離着陸場「EXPO Vertiport」の管理者がインターネット・エクスチェンジのUSP（UTMサービスプロバイダー）を使って管轄空域にジオフェンス（仮想的な境界線で囲まれたエリア）を設定し、飛行不可エリアを明確化するほか、ドローン運航者の飛行計画を基にジオケージ（ドローンの飛行が計画された空間）を設定することで、逸脱を検知する。
NECはリモートID受信機を設置し、リアルタイムでドローンの位置情報を把握し関係者に共有する。
有人機の位置情報はJAXA開発の低高度用受信機で航空機が位置情報を放送するシステム「ADS-B」の信号で受信し、NTTデータの監視SDSP（情報提供機能）を経由して提供する。これにより、空飛ぶクルマや既存航空機の接近を把握し、安全運航を支援する。さらに、システムはジオフェンス侵入やジオケージ逸脱を検知した際、メールなどで関係者に通知する仕組みも備える。
システムは、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、ブルーイノベーション、「EXPO Vertiport」の管理者のオリックス、空飛ぶクルマ運航者のスカイドライブに対して提供した。今回の取り組みは、NEDOが推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」の一環で実施。NECら3社は技術開発や制度化に向けた検証を進める。
日本では国土交通省が「無人航空機の運航管理（UTM）に関する制度整備方針」を定めており、国土交通省航空局が運用するドローン情報基盤システム（DIPS2.0）に加え、民間のUTMサービスプロバイダー（USP）を認定する制度の検討も進んでいる。
今後は、実証で得た知見を、国土交通省のUSP認定制度の要件検討にフィードバックするほか、JAXAが主導する、新たな空のモビリティ向け統合運航管理システムの検討でも活用する。
