日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンポート活用の自動監視サービス開始

日本ドローンビジネスサポート協会（岡山・岡山市）は12月25日、中国ドローンメーカーDJIのドローンポート（格納・充電設備）「DJI Dock（ディージェイアイ・ドック）3」と運航管理クラウド「DJI FlightHub（ディージェイアイ・フライト・ハブ）2」を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始したと発表した。太陽光発電施設の窃盗対策や自治体向けの不法投棄監視などの用途を見込む。

サービスは、ドローンポートを使用し、事前に設定したルートをスケジュールに沿ってドローンが自動飛行する。赤外線カメラによる夜間監視にも対応し、AI（人工知能）画像解析で人物や車両の侵入を検知した場合は、現場画像を自動撮影し、管理者にメールで通知する。

導入先は、太陽光発電事業者のほか、自治体の環境部門、産業廃棄物処理施設、大規模倉庫・物流拠点、建設現場などを想定。協会では、1台で広域をカバーできることに加え、夜間監視の省人化やコスト削減、非接触での証拠確保といった点をアピールする。