大日本印刷（DNP）グループのDNPグラフィカ（東京・新宿区）は10月12日、ドローンを利用した新しい社会インフラ構築の実証実験を、兵庫県で10月11日に実施したと発表した。
実証実験は、同社の印刷工場がある兵庫県小野市が協力し、ドローンを利用した社会実証を5つのテーマで実施した。
具体的には、自動車などに比べCO2の排出量が少ないドローンで工業団地内での輸送を行い、温室効果ガス削減等、環境への負荷が少ないサステナブルなインフラ実現、ドローンで工場・倉庫の外壁点検を行い、高所や危険な場所で人の作業を減らし、安全・安心なメンテナンス管理の実現を検証。
また、ドローンで高い上空から監視することで、広範囲で設備などのセキュリティー管理の実現、ドローンに加え、倉庫などでロボットを利用することで、製品在庫をリアルタイムに把握、ドローンで空に広告や地域情報を表示し、生活者とのコミュニケーションを図る有効性を確かめた。
DNPグラフィカは、兵庫県が県民がデジタル技術の恩恵を享受でき、ニーズに応じたサービスを選択できる「スマート兵庫戦略」を2022年10月に策定したことを受け、今回の実証実験を行った。また、同社では、10名の社員が新規事業開発を目指してリスキリングを行い、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が認定するドローン資格を取得している。
今後は、今回の実証実験の効果測定とともに、ドローンの安全運航リスク対策の検証と分析を行い、運用改善と活動を加速していく考え。同時に、DNPグループで一体となり、ドローンを利用した新しい社会インフラの実用化を目指すとしている。
