セイノーHDなど4社、千葉・君津市とドローン・陸上輸送融合した物流の実証実験

(左から)博野雅文・KDDIスマートドローン社長、田路圭輔・エアロネクスト代表取締役CEO兼ネクストデリバリー代表取締役、石井宏子・君津市長、河合秀治・セイノーHD執行役員

セイノーホールディングス(HD)は1月16日、千葉県君津市、エアロネクスト、ネクストデリバリー、KDDIスマートドローンと、中山間地で、次世代技術で新しい物流サービス構築を目指したドローン配送の実証実験を、君津市の清和地区で、1月14日に実施したと発表した。

実証は、ネクストデリバリーとKDDIスマートドローンが連携し、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した物流サービス「SkyHub(スカイハブ)」の社会実装の検討を目的に行った。具体的には、清和地域拠点複合施設に、ドローンが飛行する中継地点となる「ドローンデポ」を仮設で設置し、ドローンを活用し日用品をドローンで届ける買い物代行配送サービスを実施した。

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かぜをひいた子供向けの緊急物資輸送を配送するドローン

清和地区に住む、一世帯を対象に、子供が、かぜをひいた状況で、母親が買い物に出かけられない状況を想定し、子供向けの緊急物資輸送を配送。また、住民の理解度向上、地域課題の洗い出すために、清和地域拠点複合施設に仮設のドローンデポを設置した。

実際の配送では、清和公民館から宿原青年館までの片道約7㎞の距離を約21分で、子供の風邪を想定した日用品、ドリンクなどの詰め合わせをドローンで届けた。

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ドローンの配送品を確認する住民

ドローン配送にはエアロネクストが開発した物流専用ドローン「AirTruck(エアトラック)」を使用。機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信で機体の遠隔制御・自律飛行を行う運航管理システム「スマートドローンツールズ」を利用した。

セイノーHDは、ネクストデリバリー、ネクストデリバリーの親会社、エアロネクスト、テラ、KDDIスマートドローンと組み、君津市とドローンを含む次世代高度技術の活用した地域共創に向けた連携協定を、昨年11月に締結、新たな物流のビジネスモデルの構築を目指した活動を行っている。今回の実証は、その取り組みの一環。

5社は今後も地域住民への理解促進と地域課題解決に向け、ドローン配送と陸上配送を融合した物流サービスの社会利用に向けた検討を進めていくとしている。