エアロネクスト、兵庫のNPO法人と医療や福祉などの物流インフラ構築で連携

(左から)田路圭輔・エアロネクスト代表取締役CEO、千葉義幸・但馬を結んで育つ会代表理事

エアロネクストは2月22日、特定非営利活動法人(NPO法人)の但馬を結んで育つ会(兵庫・豊岡市)と、日本の中山間地域の課題解決を目的にドローンを含む次世代高度技術の活用した、医療・福祉分野と地域の存続に必要な新しい物流インフラ構築の連携協定を、2月21日に締結したと発表した。

2者は協定を通じて、ドローンを含む次世代高度技術の活用した地域の医療・福祉と地域サービスの充実と発展、両者で協議し必要と認める取り組みで協力する。相互に連携し、医療・福祉、その他サービスの充実と発展に寄与する新しい物流インフラを構築することで、地域の存続に向けた地域課題解決につなげる。

エアロネクストは、ドローン配送と陸上輸送を融合した物流サービス「SkyHub(スカイハブ)」の実現に向け、戦略子会社のネクストデリバリーを設立。全国で地域物流の効率化と地域社会の課題解決で、ドローン配送サービスの社会実装、事業化に取り組んでいる。サービスは、すでに全国の9自治体で社会実装のフェーズに入っている。また、1月には、能登半島地震の被災地で、孤立地区に処方薬など医療物資のドローン輸送を実施した。

一方、但馬を結んで育つ会は、医療・介護・福祉・行政などの関係機関が連携し、医療・福祉の包括的で継続的な提供体制を構築して、適切なサービスが切れ目なく効率的に提供される環境を整備することを目的として設立。住民が但馬で安心して継続して暮らせるよう、医療・福祉、ほかのサービスを含む街づくりの活動などを行っている。また、但馬地区に限らず、全国各地の機関と連携した活動にも取り組んでいる。

エアロネクストでは「但馬を結んで育つ会との連携協定により、地域社会が抱える医療や福祉の問題を物流面から支える新しい社会インフラの構築に共同で取り組んでいけることを本当に嬉しく思う。遠隔無人オンデマンドデリバリー技術のドローンを活用した医薬品の配送網を全国の中山間地域にしっかり整備していきたい」(田路圭輔・代表取締役CEO)としている。