エアロネクストなど3社、小菅村とドローンなど活用した地方創生で包括連携協定

(左から)田路圭輔・エアロネクスト代表取締役CEO兼ネクストデリバリー代表取締役、舩木直美・小菅村長、河合秀治・セイノーHD執行役員
(左から)田路圭輔・エアロネクスト代表取締役CEO兼ネクストデリバリー代表取締役、舩木直美・小菅村長、河合秀治・セイノーHD執行役員

エアロネクストは4月19日、山梨県小菅村、セイノーホールディングス(HD)、ネクストデリバリーとドローンを含む次世代高度技術を活用した地方創生に向けた包括連携協定を結んだと発表した。

エアロネクストと小菅村は、2020年11月に、ドローン配送事業の実現化とドローン配送導入による地域活性化に向けた連携協定を締結。2021年1月に小菅村内に設立したネクストデリバリーが、セイノーHDと連携し、陸上輸送とドローン物流を組み合わせた物流サービス「SkyHub(スカイハブ)」の試験的運用を、2021年4月から開始。2021年10月には社会実装フェーズに移行させている。

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2023年8月に実施した共同配送出発式の様子

また、2023年8月から、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送も開始。さらに、住民の利便性と地域活性化による関係人口の増加に向けて、無人コンビニ「SkyHubスマートストアこすげ」を4月27日にオープンする。

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4月27日にオープン予定の無人コンビニ「SkyHubスマートストアこすげ」

今回の協定は、こうした取り組みを加速し、相互の連携と協力で地域発展施策の推進を目的に締結した。具体的には、ドローンなどの次世代高度技術の活用を前提に、「農業・観光・産業・経済の振興」「地域雇用、人材教育、人材育成、産業基盤整備」「カーボンニュートラルと利便性が両立した持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり」「地域防災の貢献と新しい社会インフラ整備」「そのほか、全ての当事者間で協議し必要と認める事項」に取り組む。