セイノーなど3社、「SkyHub」の山梨県全域拡大と防災インフラ構築で業務提携

セイノーラストワンマイル、ネクストデリバリー、富岳通運が「SkyHub」の山梨県全域拡大と防災インフラ構築で業務提携
セイノーラストワンマイル、ネクストデリバリー、富岳通運が「SkyHub」の山梨県全域拡大と防災インフラ構築で業務提携

セイノーラストワンマイル(東京・中央区)、ネクストデリバリー、富岳通運(山梨・甲府市)は7月1日、ドローン配送と陸上輸送を融合した物流サービス「SkyHub(スカイハブ)」の山梨県全域への拡大と災害発生時の防災インフラ構築で、6月28日に業務提携したと発表した。

3社は、業務提携を通じて、「SkyHub」の推進、平常時と非常時を問わずに利用できる「フェーズフリー」型の地域物流プラットホーム「SkyHub Emergency Package(スカイハブ・エマージェンシー・パッケージ)」の構築と提供、「SkyHub」の共同配送サービスの山梨県全域への拡大で協力する。

「SkyHub Emergency Package」は、災害時に物流ドローンなどを活用して緊急物資配送をスムーズに実現するためのパッケージサービス。平常時に地域物流プラットホームで「SkyHub」を導入しておくことで、災害時にドローンを活用した「災害時物流プラットホーム」に移行ができる。

業務提携に先駆け、富岳通運とネクストデリバリーは「SkyHub Provider License(スカイハブ・プロバイダー・ライセンス、SPL)の契約を、6月20日に締結した。「SPL」は、地域物流を担う運送会社にネクストデリバリーが「SkyHub」のサービスをパッケージ化し、独自開発した配送管理システム「SkyHub TMS(スカイハブTMS)」とドローン運航オペレーションを第三者提供するサービス。

今回の業務提携は、「SkyHub」の推進することで、輸送効率向上や、環境負荷低減、顧客の利便性維持、物流の2024年問題を始めとする物流課題に対応していくことが目的。

3社は今後、「SkyHub」の山梨県全域への拡大に向け取り組みを進める。同時に地域住民と地域事業者にとって継続性があり、災害発生時の緊急物資運搬等を担うフェーズフリー型の地域物流インフラを構築、推進することで、持続可能で強靱(きょうじん)な地域づくりを図る。

セイノーラストワンマイルは、セイノーグループの物流のラストワンマイル課題解決を目的に、ラストワンマイル関連事業の企画・開発やオープンイノベーション、システム開発・運用、シェアードサービスを手掛ける。2024年4月に設立された。

富岳通運は、山梨県下の最大手の輸送会社で、特別積み合わせ貨物や共同配送などの輸送事業を手掛けており、倉庫、流通、警備業といった事業も展開。西濃運輸の山梨県全域の代理店も務める。

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小菅村・丹波山村での特積み物流会社の共同配送開始出発式(2023年8月 )

同社は、セイノーホールディングス(HD)、ネクストデリバリーの親会社のエアロネクスト、ネクストデリバリーと、「SkyHub」の実装地域の小菅村と隣の丹波山村への配送業務で、中山間地域の配送網の維持、再構築を目的に共同配送を2023年8月に開始。その後も連携を深めてきた。