KDDIは12月6日、アイサンテクノロジー（名古屋市）、KDDIスマートドローン（東京・千代田区）、KDDI総合研究所（埼玉・ふじみ野市）、ティアフォー（名古屋市）と、自動配送ロボットと自動運転車、ドローンの協調配送実証に成功したと発表した。配送で位置情報の定義が異なる3種類の機器を連携する実証の成功は国内初という。
5社は、自動配送ロボット、自動運転車、ドローンを協調制御し、それぞれの合流地点を最適計算する統合配送経路計算技術を開発。
自動運転車とドローンの「協調制御プラットフォーム」に自動配送ロボットを加えるため、自動配送ロボットの位置情報を示すローカル座標から、自動運転車やドローンの位置情報を示す緯度経度座標に変換する機能を追加。協調制御プラットホーム上で、ロボット、自動運転車、ドローンの位置情報のデータ連携を可能にした。
システムは配達元、配送先のみを選択するだけで、ロボットなどの最適な合流地点を自動計算が可能。配送地域の特性や風向を考慮し計算するため、山間部の運行時間の削減や、追い風を利用したドローンの飛行で消費電力を削減できるという。
実証では協調制御技術を活用し、建物内で荷物を受け取った自動配送ロボットと、ドローンを積んだ自動運転車が連携し、互いに最適な合流地点に移動することに成功した。
また、自動配送ロボットから自動運転車に荷物の受け渡し後、最適なドローンの離陸地点まで自動運転車が移動し、ドローンが離陸、目的地に着陸、荷物の配送を完了したことを確認した。
5社では、物流2024年問題など労働力不足の解決や、災害時の山間部への物資配送の効率化といった利用を見込む。
今後は、労働力不足が顕在化する2030年をめどに、建物内からの配送や都心ビルへの配送は自動配送ロボット、都市部からの大規模な配送は自動運転車、陸上からの輸送が困難な地域ではドローンで配送を行うといった地域に合った配送手段を組み合わせた全自動荷物配送サービスの社会実装を目指す。
