セイノーHDなど8者、大分・宇佐市で共同配送とドローン・陸上融合物流の実証実験

セイノーホールディングス（HD）、大分県、大分県宇佐市、ネクストデリバリー、中津急行（大分・中津市）、ノーベル（大分・日田市）、ネオマルス（大分・大分市）、電通九州（福岡市）は2月18日、宇佐市で、複数の荷主の商品を積み合わせて、同じ納品先に配送する「共同配送」と、ドローン配送と陸上輸送を融合した物流サービス「SkyHub（スカイハブ）」の実証実験を実施すると発表した。

実証実験は、県内をフィールドにして、複数の荷主の商品を集約する「共同配送」と「ドローン物流」を組み合わせることで、人口減少対策や物流網維持、災害の備えといった地域の課題の解決で、地域特性を生かしたドローン物流の地域実装体制の構築と検証を目的に実施する。

実証は、届け先が配達困難地域で災害時孤立可能性がある地域を想定し、平時の運用が災害時の迅速な物資輸送につながるという考えの下で、「共同配送」と「ドローン物流」の有用性を検証する。

機体は、エアロネクストが開発した物流専用ドローン「AirTruck（エアトラック）」を使用。既存の陸上物流とドローン物流との接続点に設置される荷物の集積・配送を行う拠点のドローンデポを家族旅行村「安心院」に設置し、2025年1月20日から3月14日までの約2カ月間で行う。天候などの影響がなければ1日に2便のドローンの飛行を行う予定。

1月30日には報道関係者に実証実験の様子を公開。報道向けの運航では、家族旅行村の安心院から深見地区の個人宅までの片道約5.8㎞を、ドローンに荷物を搭載し、約13分で配送した。

荷物をドローンで受け取った地域住民は、「高齢者なので、車を運転するのが心配。こうしてドローンで届けてもらえる出掛けずに済むから助かる。ドローンなんて想像できない世界だから楽しみ。」と話した。

8者は、これまでの運航で、設置したドローンデポの共同配送やドローン配送のオペレーションなどでの有効性、飛行ルート上の電波が途切れることなく、機体カメラで歩行者などの視認も確認でき、運航上の問題がなく、実装を見据えた運航が可能なことを確かめた。

また、天候などの影響が少なかったことから、2月7日までにドローンの飛行回数は10回に上り、利用者への十分なサービス提供とドローン配送の認知度向上を確認できたほか、中津急行を主体とした地域特性を生かした持続可能なドローン物流の地域実装体制の構築と検証ができたとしている。今後は実証実験を通じて得た結果を基に、「SkyHub」の社会実装に向けた検討を進める。