NTTビジネスソリューションズ、川崎重工業、ダイヘン、フィンガービジョン、安川電機、ヤマハ発動機、ユーゴーの7社は8月5日、NEDOが公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」で、「SI効率化と多彩なロボットシステムの創出を実現する共創基盤開発」を提案し採択されたと発表した。研究開発期間は2025年度から2027年度までを予定する。
国内が少子高齢化で労働人口減少が深刻化する中、産業用やサービス用ロボットの導入が加速している。一方で、導入コストや技術的ハードルなどの課題から、ロボット導入が進まない未活用領域も依然として存在する。
今回のプロジェクトでは、ロボット・IT関連の7社が連携し、「ロボットの機種や適用に関わらず使用できる共創基盤」と「ステークホルダーが集うコミュニティによる導入支援のエコシステム」の構築を目指す。また、ロボット未活用領域の実証を通じて、共創基盤とエコシステムの実用性を高める。
事業では、ロボットの機種・適用を問わず使用可能な共創基盤を構築。ロボットシステムインテグレーションに必要なツール、モジュール、サブシステムを統合するインタフェースの提供に取り組む。
また、共創基盤を活用することで、安全性と信頼性の高いロボットシステムを構築。また、コストや効率性に優れたツールやアプリを活用した遠隔対応手法も開発することで、システムインテグレーション効率を高め、導入ハードルの高い未活用領域へのロボット展開を支援する。
7社は、多様なステークホルダーの参加を促すため、情報共有や役割分担に関するルールの策定など、エコシステム形成のための取り組みも進める。加えて、ロボット向けアプリケーションを担う開発者が参入しやすい環境整備も進める。
ロボット未活用領域でのモデルユースケースも開発する。具体的には、多品種少量生産の工作機械製造現場の自動化、製造・サービス現場共通の課題となっている、ピック＆プレース工程の自動化、食品工場での弁当盛付けといった柔軟物のハンドリングなどを想定している。
7社では、事業を通じて、ロボット導入の裾野を広げ、社会課題である労働力不足の解決に寄与するとしている。
