スマート農業関連製品の販売・事業開発などを手掛けるALLYNAV AG/JAPAN（アリナビ・エージー／ジャパン、北海道・弟子屈町）は8月19日、農業ドローン開発のマゼックス（大阪・東大阪市）と戦略的パートナーシップを結び、同社の国産農業用ドローン「飛助（とびすけ）」シリーズの全国販売網拡大を本格化すると発表した。ドローン販売などのAIRSTAGE（エアステージ、北海道・弟子屈町泉）との教習協力も進め、販売パートナーの参入支援や人材育成体制を強化する。
アバターやAI（人工知能）を活用したサービス開発などを手掛けるAVITA（アビータ、東京・目黒区）は8月19日、アバター・ロボット向けAI・制御の統合ソフトウエア基盤「AVITA OS（アビータオーエス）」を発表した。
物流ロボットなどを手掛けるギークプラス（東京・渋谷区）は8月18日、ヒューマノイドロボット「Gino（ジーノ）」を、東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2026」で日本初公開し、実機を展示すると発表した。
中国サービスロボットメーカーのプードゥ・ロボティクス（深セン市）は8月18日、AI（人工知能）ネイティブパレット搬送ロボット「PUDU MP（プードゥ・エムピー）2000」を発表した。最大積載量は2000kg。倉庫、物流施設、製造現場での自律的なパレット搬送での利用を見込む。
中国サービスロボットメーカーのプードゥ・ロボティクス（深セン市）は8月17日、小規模商業空間向けのAI（人工知能）搭載オールインワン小型清掃ロボット「PUDU ET1（プードゥ・イーティーワン）」を発表した。コンビニ、ドラッグストア、チェーンレストラン、ビジネスホテル、オフィスなど100～800m2の空間での利用を見込む。
アステリアは8月13日、100％子会社の米アステリア・エーアイ・アンド・ロボティクス（テキサス州）が組成した投資ファンドの投資第1号として、ヒューマノイド（人型）ロボット開発ベンチャーの米フィギュア・エーアイ（カリフォルニア州サンノゼ）に100万米ドル（約1億6000万円）を出資すると発表した。AI（人工知能）、フィジカルAI、ロボティクス領域での事業強化を図る。
ドローンや無人機の開発などを手掛けるアトラックラボ（埼玉・三芳町）は8月13日、レール上を自動走行する「レールドローン」と、AI（人工知能）自律制御システム「AT-SYNAPSE（エーティー・シナプス）」、VLM（視覚言語モデル）を使い、倉庫内の在庫状況をタイムリーに把握する自動巡回システムを開発したと発表した。物流倉庫や工場内倉庫、レンタル会社の機材倉庫などでの活用を見込む。
物流ロボットサービスなどを手掛けるGaussy（ガウシー、東京・品川区）は8月13日、大塚倉庫（東京・中央区）の棚搬送型ロボットの保守業務を受託したと発表した。物流現場でロボット導入が進む中、安定稼働を支える保守体制の構築を支援する。
チェンジホールディングス（HD）は8月12日、東光コンピュータ・サービス（TCS、秋田・大館市）、エアロネクスト（東京・渋谷区）、ネクストデリバリー（山梨・小菅村）と、共同企業体（JV）を組成し、秋田県のドローンを活用したクマ対策実証事業の業務委託に採択されたと発表した。物流ドローン運航インフラをクマ対策に転用し、早期発見や捕獲支援、侵入抑止を実証する。
AI（人工知能）アバター接客システムなどを手掛けるファーストローンチ（仙台市）は8月11日、静岡市がAIアバター接客システム「AICO（アイコ）」を、清水区役所で実施する庁舎総合案内の実証実験に採用したと発表した。区役所内に「AICO」を搭載したキオスク端末と、自律走行型の受付・案内ロボット「Lanky Mini（ランキーミニ）」を設置し、窓口案内や手続きに関する一次案内を検証する。
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