アグリノード、西和彦氏らと農業用ロボットAI制御ハードウエア共通規格を共同開発

スマート農業支援のアグリノード（名古屋市）は6月16日、アスキー創業者の西和彦氏、ABCと、農業用ロボットに使うAI（人工知能）制御ハードウエアの共通規格の共同開発と普及に向けた三者間基本合意書（MOU）を締結したと発表した。収穫ロボットや農業用AGV（無人搬送車）など、農業現場で利用するAIロボットの制御ハードウエアで、メーカーや機種を問わず共通利用できる規格づくりを進める。

三者は、制御ハードウエアの相互運用性、拡張性、安全性、保守性を高める共通規格を整備する。農業用ロボットの開発・導入コストの低減、開発期間の短縮、現場導入の容易化を図り、スマート農業の普及と農業ロボット産業基盤の形成につなげる。

共同開発では、制御ハードウエアや制御基板、通信モジュール、センサー・アクチュエーター接続機構、安全制御機構、電源系統などを対象にする。ファームウエア、ドライバー、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）、制御ソフトウエア、検証ツールなどの開発環境も検討する。

アグリノードはスマート農業の社会実装や農業現場との接点を担う。ABCはAI・ロボット制御技術やシステム統合を担当し、西氏はハードウエアや標準化の知見を持ち寄る。三者で開発と普及に取り組む。

アグリノードによると、農業用ロボットは、収穫、搬送、農地内作業など分野ごとに開発が進む一方で、制御基板や通信・センサー接続、安全制御、電源などのハードウエアがメーカーごとに個別仕様のため、開発コストの増大や導入のハードル、保守性の低さが普及の課題になっているという。

今後は、技術検討会や事業推進会議などを設け、共通仕様、レファレンス設計、実装ガイドライン、実証環境の整備を進める。また、展示会出展や共同提案、標準化活動、業界団体・研究機関・行政機関との連携も視野に入れ、規格の社会実装と普及を目指す。