セイノーホールディングス（HD）傘下のセイノー情報サービス（岐阜・大垣市）は8月27日、物流現場の自動化やロボット活用を検討する企業向けにロボット導入支援サービス「物流自動化構想ワンデー診断サービス」の提供を開始したと発表した。物流コンサルタントが現場を調査し、課題の整理から推奨するロボット・設備の方向性、投資ロードマップの策定までを支援する。
サービスは、事前ヒアリング、現場サーベイ、分析・構想、報告会の4段階で実施する。事前に物流センターの基本情報や課題を確認した後、コンサルタントが現地を訪問。作業動線やレイアウト、保管状況、搬送工程、システムの活用状況などを調査し、自動化の適性や導入の優先順位を分析する。
診断後は、現場課題の整理結果に加え、現状とあるべき姿を示す業務フロー、推奨するロボット・設備の方向性、システムの活用方針、今後のロードマップを提示する。自動化構想を具体的な設備選定や投資判断につなげるための材料として活用できる。
また、特定メーカーの設備提案に偏らず、物流現場の課題を起点に、企業ごとの物流特性に合わせた自動化構想を提案するとしている。サービスは、ロボット導入の検討を始めた企業から、具体的な設備選定や投資判断を進める企業までを対象に提供する。
セイノー情報サービスによると、物流業界では、慢性的な人手不足や物流コストの上昇を背景に、自動化設備や物流ロボットへの関心が高まっている一方、「投資対効果が見えない」「自社に適したロボットや設備が分からない」「既存のレイアウトやシステムに適合するか判断できない」といった理由から、導入検討が進まないケースがあるという。
同社は、WMS（倉庫管理システム）やWES（倉庫運用管理システム）、物流ロボットとの連携など、物流自動化の支援実績を持つ。こうした課題に対し、新サービスを通じて、物流現場の課題や自動化の優先順位を明確にし、作業生産性や保管効率の向上、人手不足への対応を支援する。導入効果や投資回収の見通しを事前に把握することで、導入後に期待した効果が得られないといったミスマッチの防止にもつなげる。
