日立システムズは2月26日、宮城県牡鹿郡女川町の町有林を対象に、石巻地区森林組合と、ドローンとAI（人工知能）解析ソフトを活用し、森林調査のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実証実験を行ったと発表した。
実証実験は女川町との協創プロジェクトの一環で、日立システムズが取りまとめを行う形で実施。女川町の町有林の内、町有林経営計画を策定中の森林を対象に、ドローンで写真測量とLiDAR測量後、ドローンの写真などから森林情報をAIで解析するソフト「DF Scanner」やレーザードローン用の点群処理ソフト「DF LAT」を使って、樹木検出や樹種識別、林相区分図の作成、樹木単位の幹材積量推定といった森林資源情報のデジタル化を行った。
実証での林相の分析結果からは、すべてスギと思われていた場所が、実際にはヒノキやアカマツ、広葉樹もあることが判明し、町有林経営計画の見直しや詳細化に役立てることができた。また、実証を通じて、石巻地区森林組合を始めとする多くの森林組合などが所有するLiDAR非搭載型ドローンのデータでもLiDAR測量データを使った分析と比べ、遜色ない林相分析などが可能であることも分かった。
加えて、実際に森林に入って行う実踏での森林情報取得調査で19人日ほどかかる場所でも、ドローンとAI解析ソフトを活用すれば、4人日程度で実施可能なことを確認した。
実証はイメージワン（東京・品川区）、DeepForest Technologies（ディープフォレスト・テクノロジーズ、京都市）、柳土木設計事務所・栁土地家屋調査士法人（京都・長岡京市）と連携して実施した。
日立システムズでは今後、実証実験で得たノウハウを活用し、森林調査のDXを支援する新サービスを2024年度中に開始する。サービスでは、二酸化炭素の排出削減量などを国が認証し、売買できる制度「J-クレジット」の創出に向けた、LiDAR搭載ドローンで高精度な森林資源情報の取得にも対応。地域森林の保護に取り組む森林組合や自治体などに対し、全国で約300拠点のネットワークを活用して日本全国へのサービス展開を目指す。
