出光興産は7月3日、双葉電子工業と、共同で開発した国産ドローンを活用し、地域課題を解決するサービスの事業化の検討を開始すると発表した。
事業化に向けては、複数の用途に対応できる機体の開発に加え、出光のサービスステーション（SS）を起点とした設備点検、農業利用、物流配送、災害対応などのサービス化を検討する。同時に、ドローンの操縦技術者の育成にも取り組む。
出光興産と双葉電子工業は、1台の機体で複数の用途に対応できるマルチユースドローンの開発に2022年度から着手。マルチユースドローンは、機体下部にアタッチメント方式を採用しており、用途に応じてアタッチメントを付け替えることで物流や撮影、有線による長時間飛行など、複数の用途に対応することができる。
加えて、モバイルネットワークを介してドローンをコントロールする通信「上空LTE」を使った無線技術で、外部サーバーを経由することなく複数拠点にデータ送信が可能、ネットワークを通じてリアルタイムで撮影画像などを電送する技術「オンタイム電送」を行うこともできる。2社は、マルチユースドローンを実際の用途で検証することで、サービスの実現につなげる。
