パナソニックなど4社、国交省がドローン活用の港湾施設点検・調査効率化事業を採択

パナソニックアドバンストテクノロジーは8月5日、DAOWORKS（ダオワークス、岐阜・岐阜市）、北海道大学、日本データーサービス（札幌市）と、ドローンを活用した港湾施設の点検と調査効率化プロジェクト事業が国土交通省の事業に採用され、プロジェクトに着手すると発表した。

4社は、国交省の中小企業イノベーション創出推進事業分野の「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」で、プロジェクト事業名「ドローンによる港湾施設の点検・維持管理の効率化と災害時においても現状把握できる可視化の仕組みの技術開発・実証」を提出し採択された。

プロジェクト事業では手作業で行なっていた点検と維持管理作業をワークフロー化し、ドローンで点検作業の省人化、効率化を行う。また、ドローンで取得した点群データを位置情報とひもづけ、3次元データで可視化する仕組みを導入し、点検とリスク可視化ができるようにする。

さらに、点検作業を効率化し、点検の頻度を向上させることで、変化を察知できるようにして修繕計画立案の補助データを提供できる仕組みを構築する。

具体的には、ドローンでの3D-LiDARと画像データを使った遠隔点検システムの構築、3D-LiDARと画像データで得た情報を港湾施設の欠損情報等を位置情報とひもづけ、3次元データ化し、リスクや緊急性の可視化、3D-LiDARと画像データの2ステップでの評価でハードウエアに依存しないシステム構築に取り組む。

プロジェクト事業では、DAOWORKSのデジタルコンテンツ開発や3次元データ活用の知見、北海道大学のドローンを活用した高精度地図生成の開発実績、日本データーサービスの港湾点検と維持管理事業者の立場で指摘、パナソニックアドバンストテクノロジーが持つモビリティー分野の開発技術のドローンの安定飛行への活用を強みとして、技術開発や実証実験を推進。4年間にわたって実施する。