シーネット（千葉市）は8月24日、野村不動産が核となり取り組む、自動化機器を効率的に活用し物流オペレーションの最適化を目指す企業間共創プログラムの「Techrum（テクラム）」に参画したと発表した。
「テクラム」は。ロボティクスやICT（情報通信技術）、搬送機器などの物流関連技術を持つ企業が参画した企業間共創プログラム。
プログラムでは、物流業界の急激な事業環境の変化や人手不足が深刻化する中、様々な荷主・物流企業固有の課題解決を目的に、技術・サービスの個別導入に加え、参画企業同士の連携・組み合わせを推進し、総合的なソリューション開発する。
また、野村不動産の物流施設「Landport習志野」内に「習志野Tecurm Hub」を設け、物流現場の様々な課題解決を目指し、物流オペレーションの効果検証を行っている。同所では、WMS（倉庫管理システム）からの指示をWES（倉庫運用管理システム）が受け、音声システムとAMR（無人搬送車）に作業を振り分けピッキングをする様子、ハンディターミナルを使った検品のデモを行っている。
シーネットはWMSベンダーとして、顧客から求められる機能の多様化や物流効率化の相談増加を受け、個社の問題解決ではなく、業界全体の連携の重要性を強く認識。これを踏まえ、現場に近い環境での研究開発や顧客との実証実験の場が必要と考えていた。そして、「習志野Techrum Hub」が、その考えにマッチしいたことから参画を決めた。同社では研究開発だけでなく、実機や棚を利用した実証実験もできるとみている。
今後は、野村不動産を始めとする参画企業と連携し、倉庫内の業務プロセスを最適化し、スムーズな物流運営を実現に貢献するとしている。
