トラジェクトリー、インドネシア東ジャワ州でドローン航路の海外展開調査・実証

AI（人工知能）航空管制システム開発のトラジェクトリー（東京・港区）は5月1日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の実証事業として、インドネシア東ジャワ州でドローン航路の海外展開可能性の調査・実証を実施したと発表した。

実証フィールドは、東ジャワ州のラデン・スリョ・グランド・フォレスト・パーク。ドローン航路の構築に加え、関係機関との調整、ドローンを活用したユースケースの検証を行った。インドネシアでは洪水、山火事、噴火など自然災害が多発しており、防災・減災に向けた広域監視や災害対応の高度化が課題となっているため、森林火災の監視や違法伐採の監視、山火事跡地への植林などを調査した。

実証では、政府機関と事前に飛行許可申請などの調整を進めたことで、飛行可能範囲や許可申請先が明確になり、行政側でも利用主体を把握しやすくなるなど、ドローン航路導入の効果を確認した。東ジャワ州政府職員が担う定期巡視や広範囲確認の業務では、地上からの目視や現地移動に依存する従来手法に比べ、ドローン活用の有効性が確認できたという。また、山火事跡地の植林業務では、ドローンによる物資輸送の有効性も確認した。

さらに、東ジャワ州地方災害対応庁が担う山火事発生時の監視では、監視ドローンの映像を活用するマルチパーパスの検証でも有効性を確認した。加えて、ドローン航路整備に合わせて地形の3D化など高度な空間情報化を行うことで、従来は人の目視に依存していた植生管理をデジタル化し、より精密に管理できることも示した。

トラジェクトリーは、インドネシア国立研究イノベーション庁（BRIN）、ブディ・ルフール大学、千葉科学大学と国際共同研究・政策支援コンソーシアムも設立する。

コンソーシアムでは、ドローン航路構築の検討に加え、関係機関との調整、制度面の調査・研究、ドローンで取得したデータ活用の研究などを進める。今後は、インドネシアでのドローン航路で導入・運営の制度面・運用面の整理を進めるとともに、災害監視、山林管理、環境保全分野での実装に取り組み、海外でのドローン航路の社会実装モデル確立を目指す。