農業でのロボットを活用した効率化に関連する記事を掲載しています。
日立、ファナックとフィジカルAIで提携 日立工場で共同実証、27年度に展開へ
日立製作所は9月30日、ファナックと、フィジカルAIの共同事業化に向けた戦略的パートナーシップを締結したと発表した。日立のAI（人工知能）技術とファナックの産業用ロボットを組み合わせたシステムを、日立グループの工場で実証し、2027年度から両社の顧客向けに展開する。
農業
オルボー、ヒューマノイド「Unitree G1」をオクラ農場で実証 屋外で検出・把持
ロボット制御ソフト開発のOrboh（オルボー、北九州市）は9月29日、トヨタ車体研究所と、中国ロボットメーカー、ユニツリーロボティクスのヒューマノイドロボット「Unitree G1（ユニツリージーワン）」を使ったオクラ収穫の共同実証を実施したと発表した。鹿児島県内の農場で、ロボットが屋外でオクラを検出し、把持まで確認した。
ABC、いちご自動収穫ロボの研究圃場を愛知・大府市に開設 2万株で12月から実証
ソフトウエア開発のABC（エービシー、名古屋市）は9月1日、開発中のいちご自動収穫ロボットの実証に使う研究圃場を愛知県大府市に開設すると発表した。約5000平方メートルの圃場に約2万株を定植し、2026年12月からAI（人工知能）による自動収穫の実証実験を始める。
輝翠、JA全農あおもりに自律走行ロボットのマーケティング機を納品 青森県で販促本格化
AIアグロボットなどを手掛ける輝翠（仙台市）は7月31日、JA全農あおもりに自律走行型運搬ロボット「Adam（アダム）」のマーケティング機を納品したと発表した。青森県内の農業者や関係機関に対し、展示や実演などのマーケティング活動を進め、販売体制を強化する。
日本自動走行ロボット安全協議会、ロボット安全運用支援制度を開始 第一弾は草刈りロボ
日本自動走行ロボット安全協議会（JARSA）は7月8日、自動走行ロボットの安全な社会実装と普及に向けて、機体登録、操作者教育、定期点検、保険制度との連携を組み合わせた安全運用支援制度の整備を始めると発表した。第1弾で自動草刈りロボット「Taurus（タウラス）80E」を対象機種に予定する。
AllynavAG、自動草刈りロボット「Taurus80E」第二世代モデル発売
スマート農業ソリューションのALLYNAVAG（アリナビエージー、北海道・弟子屈町）は6月16日、自動草刈りロボット「Taurus80E（タウルス・エイティーイー）」の第二世代モデルを7月1日に発売すると発表した。価格はオープン。
アグリノード、西和彦氏らと農業用ロボットAI制御ハードウエア共通規格を共同開発
スマート農業支援のアグリノード（名古屋市）は6月16日、アスキー創業者の西和彦氏、ABCと、農業用ロボットに使うAI（人工知能）制御ハードウエアの共通規格の共同開発と普及に向けた三者間基本合意書（MOU）を締結したと発表した。収穫ロボットや農業用AGV（無人搬送車）など、農業現場で利用するAIロボットの制御ハードウエアで、メーカーや機種を問わず共通利用できる規格づくりを進める。
パナソニックAT、Vieurekaと自律移動ロボットの遠隔監視・制御の実証環境を構築
パナソニックアドバンストテクノロジー（大阪市）は6月9日、AI（人工知能）カメラ開発などのVieureka（ビューレカ、大阪市）と、自律移動ロボット向けソフトウエアパッケージ「@mobi（アットモビ）」を使用した遠隔監視・遠隔制御の実証環境を構築したと発表した。導入後のロボット運用を遠隔から支援するため、技術的な成立性や運用上の課題を検証する。
NTT、クボタ、ドコモと山間部でもロボット農機の遠隔操作可能にする通信技術を実証
NTTは5月25日、NTTドコモ、クボタと山間部でロボット農機の遠隔操作・遠隔監視時の通信安定化と映像伝送の継続性の共同実証実験を実施したと発表した。モバイル通信と衛星通信を組み合わせた通信制御と映像制御技術を使い、通信品質が変動する環境下でも、ロボット農機の走行に必要な映像の視認性を維持可能なことを確認した。
シンロボティクス、AI搭載自律稼働農業ロボット「シンロボ」開発 2026年8月に長野で実証
シンロボティクス（長野・御代田町）は3月17日、AI（人工知能）搭載の自律稼働農業ロボット「シンロボ」の開発・社会実装を目指し、3月6日に会社を設立したと発表した。2026年8月から長野県御代田町で、ロボットが畑に常駐して作業を行う実証を開始し、2027年4月に商用機20台の発売を計画する。