アグリノード、西和彦氏らと農業用ロボットAI制御ハードウエア共通規格を共同開発

アグリノード、西和彦氏らと農業用ロボットAI制御ハードウエア共通規格を共同開発

スマート農業支援のアグリノード(名古屋市)は6月16日、アスキー創業者の西和彦氏、ABCと、農業用ロボットに使うAI(人工知能)制御ハードウエアの共通規格の共同開発と普及に向けた三者間基本合意書(MOU)を締結したと発表した。収穫ロボットや農業用AGV(無人搬送車)など、農業現場で利用するAIロボットの制御ハードウエアで、メーカーや機種を問わず共通利用できる規格づくりを進める。

パナソニックAT、Vieurekaと自律移動ロボットの遠隔監視・制御の実証環境を構築

パナソニックAT、Vieurekaと自律移動ロボットの遠隔監視・制御の実証環境を構築

パナソニックアドバンストテクノロジー(大阪市)は6月9日、AI(人工知能)カメラ開発などのVieureka(ビューレカ、大阪市)と、自律移動ロボット向けソフトウエアパッケージ「@mobi(アットモビ)」を使用した遠隔監視・遠隔制御の実証環境を構築したと発表した。導入後のロボット運用を遠隔から支援するため、技術的な成立性や運用上の課題を検証する。

NTT、クボタ、ドコモと山間部でもロボット農機の遠隔操作可能にする通信技術を実証

NTT、クボタ、ドコモと山間部でもロボット農機の遠隔操作可能にする通信技術を実証

NTTは5月25日、NTTドコモ、クボタと山間部でロボット農機の遠隔操作・遠隔監視時の通信安定化と映像伝送の継続性の共同実証実験を実施したと発表した。モバイル通信と衛星通信を組み合わせた通信制御と映像制御技術を使い、通信品質が変動する環境下でも、ロボット農機の走行に必要な映像の視認性を維持可能なことを確認した。

AI搭載自律稼働農業ロボット「シンロボ」

シンロボティクス、AI搭載自律稼働農業ロボット「シンロボ」開発 2026年8月に長野で実証

シンロボティクス(長野・御代田町)は3月17日、AI(人工知能)搭載の自律稼働農業ロボット「シンロボ」の開発・社会実装を目指し、3月6日に会社を設立したと発表した。2026年8月から長野県御代田町で、ロボットが畑に常駐して作業を行う実証を開始し、2027年4月に商用機20台の発売を計画する。

Forcesteed Robotics、ユーゴーのAIロボット模倣学習キットの提供開始 フィジカルAI導入を支援

Forcesteed Robotics、ユーゴーのAIロボット模倣学習キットの提供開始 フィジカルAI導入を支援

AI(人工知能)やロボティクス技術の研究開発を手掛けるForcesteed Robotics(フォーススティード・ロボティクス、東京・江東区)は1月13日、ユーゴー(東京・千代田区)が開発した「AIロボット向け模倣学習キット」の国内提供を正式に開始したと発表した。今回のキット提供を通じて、模倣学習やVLAモデルの研究・開発支援、導入支援コンサルティング、AIモデル構築のサービス提供体制を整える。

GMO AIR、ロボットベンチャーVarious Roboticsを買収しグループ化 フィジカルAI事業強化へ

GMO AIR、Various Roboticsを買収しグループ化 フィジカルAI事業強化へ

GMO AI&ロボティクス商事(GMO AIR、東京・渋谷区)は12月15日、先端ロボットソリューションの開発を手掛けるVarious Robotics(ヴァリアス・ロボティクス、東京・新宿区)の全株式を取得しグループ化すると発表した。今後は、社名を「GMO Various Robotics」に変更する。GMOは、同社を取り込むことで、ロボットを自律的に制御する「フィジカルAI(人工知能)」の事業基盤を強化し社会実装を加速する。

ドローンによる茶園の被覆作業自動化イメージ

AutoCover、茶園の被覆作業のドローン自動化技術を農水省が農業技術活用促進法で認定

ドローンによる農作業自動化支援のAutoCover(オートカバー、名古屋市)は12月9日、茶園の被覆作業をドローンで自動化する技術が、農林水産省の「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画の認定を受けたと発表した。茶園被覆作業の自動化技術の認定は国内で初という。

果樹園向け自動走行スプレーロボット「Aries300N(アリエス300N)」

ALLYNAV AG、マゼックスと果樹園向け自動走行スプレーロボの先行導入プログラム開始

農業ロボットメーカーのALLYNAV AG(アリナビ・エージー、北海道・弟子屈町)は12月4日、農業・産業用ドローンのマゼックス(大阪・東大阪市)と果樹園向け自動走行スプレーロボット「Aries300N(アリエス300N)」の先行導入プログラムを開始したと発表した。果樹農家や農業法人を対象に特別条件で導入できる枠を設けの早期普及を図る。