物流でのロボット活用に関する記事を掲載しています。。
NTTは12月2日、ロボット制御ソフト開発のスタートアップのMujin（ムジン、東京・江東区）と資本業務提携したと発表した。NTTやグループのNTTドコモビジネス、三菱HCキャピタルリアルティなどが第三者割当増資で209億円を出資する。NTTの情報通信技術とムジンのソフト技術を組み合わせた製造や物流・現場向けロボット自動化ソリューションを共同で開発し、ロボットを自律的に制御する「フィジカルAI（人工知能）」の事業を本格展開する。
プリファードロボティクス（東京・千代田区）は12月2日、最大100kgの重量物を搬送できる小型搬送ロボット「カチャカEvo（エボ）」を発表した。
データインフラ事業などを手掛けるAIデータ（東京・港区）は11月26日、特許調査・発明抽出プラットホーム運営などのリーガルテック（同）と、AI知財プラットホーム「（トッキョエーアイ）」とロボット知能基盤「AI Robotics on IDX（エーアイ・ロボティクス・オン・アイディーエックス）」を連携した知財流通基盤「ロボットIPテンプレート」の実装を開始したと発表した。
日本オーチス・エレベータ（東京・中央区）は11月26日、福岡市内の集合住宅で、オーチス製エレベーターと自律走行ロボットを連携する実証実験を実施したと発表した。福岡市などで構成する未来モデル都市の推進組織「FUKUOKA Smart EAST推進コンソーシアム」のPoC（概念実証）プログラムの一環で、ロボットがエレベーターを自動で呼び出し目的階へ移動し、非対面で荷物を届ける仕組みを検証した。
ムジンは11月20日、生産・物流現場向けの統合自動化OS（基本ソフト）「MujinOS」を搭載した第一弾製品「Mujin単載パレタイザー」を発売したと発表した。
ネクストデリバリーは11月18日、物流ドローンの運航オペレーションに特化した人材育成拠点「SkyHub（スカイハブ）トレーニングセンター（TC）」を、山梨県小菅村に開設したと発表した。国内外で累計4000回を超えるドローンの運航実績や、レベル3.5飛行など豊富な知見を体系化し、2026年1月から受講可能な実践型プログラムを提供。11月18日から受講者の募集を開始した。
プラスオートメーション（東京・江東区）は11月18日、中国ロボットメーカーのLANXIN ROBOTICS（ランシン・ロボティクス）の搬送ロボット3機種をサブスクリプション（月額課金）で提供を開始したと発表した。
ノルウェーのロボットメーカーのオートストアは11月7日、自動倉庫システム「オートストア」で、2025年秋の新機能などを発表した。人手をかけずにケースを自動で自動倉庫に保管する機能や複数の異なるサイズのビンを保管できる機能などをそろえた。
エアロネクストは11月6日、ネクストデリバリーと、和歌山県和歌山市でDID（人口集中地区）を含むルートで、ドローンの「レベル3.5飛行」の運航体制構築と医療機関を拠点にしたドローンでの買い物支援や地域経済活性化の実証実験を実施したと発表した。ドローンでDIDのレベル3.5飛行は日本初という。
ラピュタロボティクスは11月6日、食品卸売業などの日本アクセス（東京・品川区）が、東京西物流センター（東京・立川市）に、ピッキングアシストロボット「ラピュタPA-AMR」を導入し稼働を開始したと発表した。
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