物流 | ロボット・ビジネス・ニュース

日経BPは2月22日、調査レポート「ロボット未来予測2033」で、受付や案内のホスピタリティ、物流・配送、業務用清掃などで利用される「サービスロボット」の世界市場が、2033年に12兆円に達する予測を発表した。

エアロネクストは2月22日、特定非営利活動法人（NPO法人）の但馬を結んで育つ会（兵庫・豊岡市）と、日本の中山間地域の課題解決を目的にドローンを含む次世代高度技術の活用した、医療・福祉分野と地域の存続に必要な新しい物流インフラ構築の連携協定を、2月21日に締結したと発表した。

ムジンは2月22日、子会社のMujin Japan（ムジン・ジャパン）」を設立したと発表した。

セイノーホールディングス（HD）は2月21日、大分県、大分県宇佐市、エアロネクスト、ネクストデリバリー、KDDIスマートドローン、電通九州と、宇佐市で、道の駅を活用した九州初という「レベル3.5飛行」でのドローン配送の実証実験を、2月2日に実施したと発表した。

サンワサプライは2月20日、AMR（自律走行搬送ロボット）を導入した東日本エリアの物流拠点「東日本物流センター」（千葉・四街道市）の稼働を開始したと発表した。

スズケンは2月20日、4月稼働予定の複合型物流センター「首都圏物流センター」（埼玉・草加市）の卸物流エリアの自動化・省人化で、NECが開発した、倉庫内の長距離搬送業務自動化サービス「協調搬送ロボットサービス」を導入したと発表した。

コアは2月20日、ACSL、楽天グループと、コアが採択された内閣府の実証事業の準天頂衛星システム「みちびき」の信号認証サービス対応した国産ドローン開発で、アンチGNSSスプーフィング（なりすまし）の実証実験を実施したと発表した。

システム開発のブライセン（東京・中央区）はこのほど、物流・流通向けシステム開発のノウハウを生かした物流のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するための施設「ロボテックラボ」を開設したと発表した。

東京都は2月19日、青梅市で、山間地域の生活利便性向上を目的に、飛行レベル「レベル3.5」で、ドローンが宅配便を配送する実証を、2月26日～3月8日の期間で実施すると発表した。

NECは2月19日、整理されず不規則に配置された物品に対して精密なハンドリング作業ができるロボットAI（人工知能）技術を開発したと発表した。