流通、小売りでのロボット活用に関する記事を掲載しています。
AIロボット協会、国産汎用ロボの改良機開発でエナクティック、THK、不二越、ユーゴー選定
AIロボット協会(AIRoA、東京・大田区)は9月30日、「国産汎用ロボット開発コンペティション」で、改良機開発に進む企業にEnactic(エナクティック)、THK、不二越、ユーゴーの4社を選定したと発表した。採択企業7社が約6カ月かけて開発した試作機を評価した。
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AIロボット協会(AIRoA、東京・大田区)は9月30日、「国産汎用ロボット開発コンペティション」で、改良機開発に進む企業にEnactic(エナクティック)、THK、不二越、ユーゴーの4社を選定したと発表した。採択企業7社が約6カ月かけて開発した試作機を評価した。
都市型立体ロボット倉庫を手掛けるキューバス(東京・台東区)は9月28日、ニトリの環八用賀店(東京・世田谷区)で、リニアモータ式ロボット倉庫「CUEBUS(キューバス)」の実証実験を開始すると発表した。店舗バックヤードの省スペース化と作業負荷の軽減効果を検証する。
AI(人工知能)開発のプリファードネットワークス(PFN、東京・千代田区)と傘下のロボットメーカー、プリファードロボティクス(PFR、東京・千代田区)は9月9日、屋内移動ロボット向けの環境高度理解基盤モデル「PLaMo-SemGround(プラモ・セムグラウンド)」を共同開発すると発表した。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の生成AI開発プロジェクト「GENIAC(ジーニアック)」に採択され、開発を始める。
楽天グループは9月10日、自動配送ロボットを活用した商品配送サービス「楽天無人配送」の対象地域を、東京・江東区の豊洲に拡大したと発表した。豊洲では約1万7000戸が新たに利用できる。サービスは中央区と江東区の湾岸地域全体で5万戸超をカバーする。
小売り向けロボット開発のMUSE(ミューズ、東京・中央区)は8月26日、米食品スーパーのフードセラー・マーケット(ニューヨーク市)が、ストアロボット「Armo One(アルモワン)」を導入し、8月から1店舗で運用を開始したと発表した。米国の実店舗への導入は初めて。
アバターやAI(人工知能)を活用したサービス開発などを手掛けるAVITA(アビータ、東京・目黒区)は8月19日、アバター・ロボット向けAI・制御の統合ソフトウエア基盤「AVITA OS(アビータオーエス)」を発表した。
中国サービスロボットメーカーのプードゥ・ロボティクス(深セン市)は8月17日、小規模商業空間向けのAI(人工知能)搭載オールインワン小型清掃ロボット「PUDU ET1(プードゥ・イーティーワン)」を発表した。コンビニ、ドラッグストア、チェーンレストラン、ビジネスホテル、オフィスなど100~800m2の空間での利用を見込む。
椿本チエイン(大阪市)は8月5日、ディーエイチシー(DHC、東京・港区)の通販向け物流拠点「DHC川崎ロジスティクスセンター」(川崎市)の出荷ラインに、小型AGV(無人搬送車)270台を使った「T-Carry system(ティーキャリーシステム)」や自動仕分けシステム「クイックソート」など複数の自動化システムを納入し、DHCが本格稼働を開始したと発表した。
アバター開発のAVITA(アビータ、東京・目黒区)は7月30日、KDDIと共同開発したヒューマノイドロボットが、グーグルの生成AI(人工知能)モデル「Gemini(ジェミニ)」との連携を開始したと発表した。接客・案内業務での活用を想定し、声のトーンや抑揚、感情のニュアンスを踏まえた自然な対話の実現を目指す。
小売店舗向けロボット開発のMUSE(ミューズ、東京・中央区)は7月28日、ウエルシア薬局が運営する5店舗で、ストアロボット「Armo(アルモ)」を8月から順次導入すると発表した。デジタルサイネージを活用した「販促ユニット」を搭載したロボットを東久留米滝山店など5店舗で運用する。江東平野店では売り場データの取得や欠品確認を行う撮影ユニットも継続して活用する。
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