テラドローン（東京・渋谷区）は9月19日、大阪府、大阪市、兵庫県が連携する公募事業でエアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業を提案し、採択されたと発表した。三井物産、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、朝日航洋、小川航空、JR西日本イノベーションズ、ウェザーニューズ、Qsol（キューソル）と共同で行った。
事業は、2025年の大阪・関西万博を1つの中間目標地点として、「空飛ぶクルマ」の運航管理を支援するエアモビリティ統合運航管理プラットフォームの構築を目的に行う。
具体的には、実証実験を実施。実証では、空飛ぶクルマ、ヘリコプター、ドローンなどの多種多様な機体の安全で効率的な運航支援を目指し、大阪市内や兵庫県域でヘリコプターやドローンを使った実験を行う予定。事業は2021年度、2022年度にも採択されており、今回、3年連続となる。
テラドローンは、事業の当初から参加。ドローンの運航、ドローンの運航管理システムを使ったドローン運航情報の集約、情報連携を担当する。22年度の実証実験では平時から緊急時に移行する状況を想定したシナリオに基づき、空飛ぶクルマを模したヘリコプター、ヘリコプター、ドローンを飛行させた。
同時に、運航管理実証試験所の情報提供・調整を元に、空飛ぶクルマやヘリコプター、ドローンなどの運航計画や位置情報、気象情報、航空機情報、離着陸場情報を集約するシステム「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」上で相互にデータ連携を行った。
今回はデータ連携先で気象情報や離着陸場利用情報等を追加し、より幅広い状況への対応を想定して検証項目を高度化する。
