コアは10月13日、楽天グループ、ACSLと、内閣府「2023 年度みちびきを利用した実証事業」で採択された準天頂衛星「みちびき」の信号認証サービスに対応し、妨害信号遮断機能を搭載する国産ドローン開発の実証実験を実施すると発表した。
実証では、「みちびき」の信号認証サービスに対応する受信機をコアが開発し、受信機を搭載するドローンをACSLが開発する。また、追加機能で、GNSSスプーフィング（偽の無線信号が受信機のアンテナに送信され、正しいGPS衛星信号を打ち消すサイバー攻撃）を受けた時にドローン操縦者に通知する機能や航行停止機能を搭載する。実施にあたっては、楽天が協力し、ドローンの物流利用を見込んだ環境で行う。例えば、公共の交通網が利用しにくく、高齢者が多い山間部での検証を想定している。
コアによると、自動運転やドローンの自律飛行技術が普及し、その技術で自己位置を取得するためにGNSS（全地球航法衛星システム）が広く利用されている一方、GNSS受信機の位置を狂わせ、ドローンや自動車、船舶などを本来とは違うルートに誘導する GNSSスプーフィング技術が大きな脅威となっているという。
こうした中、「みちびき」では、GNSSスプーフィング対策として、2024年度に信号認証サービスを導入。サービスは「みちびき」から配信される電子署名情報と受信機があらかじめ保有する公開鍵を利用し、衛星からの正常な信号かどうかを判別することで、妨害信号を遮断する。みちびきは日本独自の衛星のため、他国に依存することなくGNSS信号のセキュリティも担保できるとしている。
コアではこうした動きを受け、サービスを利用したドローン開発の実証実験を行うことにした。また、ドローンは、中国製が市場シェアの8割以上を占め、情報漏洩など安全性に対する懸念が高まっており、国産のドローンを開発することで、セキュリティ機能の強化と担保、競争力の向上につなげる。
