エアロセンスなど3社、国交省が中小企業イノベーション事業で共同提案を採用

エアロセンスは1月30日、KDDIスマートドローン、首都高速道路(首都高)と、国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業」に共同で行った提案が採択されたと発表した。

「中小企業イノベーション創出推進事業」は。高い技術力を持つ国内企業の先端技術の社会実装促進を図ることを目的とした事業。事業期間は、2027年度末までで、国土交通省から上限で8.6億円の交付金が予定されている。

今回の公募テーマは「デジタルツインを活用した公共構造物(道路・河川)の維持管理手法の技術開発・実証」で、デジタルツインを使った道路や河川の公共構造物の状態を把握・維持管理手法の開発する。

3社は「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメント技術の開発・実証」の事業計画を提案し採用された。また、エアロセンスが持つ技術の社会実装に必要な連携を行うため、3社間で共同研究の契約書を1月30日に締結した。

計画では、エアロセンス、KDDIスマートドローン、首都高の共同研究を通じてドローンの機体システム、運航管理システム、実運用性について検証する。

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具体的には、ドローンのネットワークRTK(固定局と移動局の受信機で複数の衛星から電波を受信し位置情報を得る技術)を使った高精度飛行と遠隔カメラ映像モニタリングを利用した道路状況把握の実用性を実証し、高架下やトンネルなどを除く道路での運用実用化に向けた要件を共同で策定する。

第一種型式認証に対応した長距離飛行が可能な小型の垂直離着陸型固定翼ドローン機体の開発を始め、ドローンで上空から取得した撮像・点群データなどを活用した道路三次元モデルの生成、点検AI(人工知能)を使った道路異常/補修箇所の検出システムを開発。

また、移動体通信と低軌道衛星のハイブリッド通信を利用した移動体通信圏外地帯での長距離飛行、道路・交通状況モデルと点検結果を道路管理システムと連携した道路管理システムによる一括管理、離発着、充電などが可能なドローンポート開発に取り組む。