エアロネクストなど4社、北海道・新十津川町とドローンを使ったまちづくりで連携

(左から)六門直・ACSL CMO、博野雅文・KDDIスマートドローン社長、谷口秀樹・新十津川町長、田路圭輔・エアロネクスト代表取締役CEO、木村平・電通北海道社長執行役員

エアロネクストは1月15日、新十津川町、KDDIスマートドローン、ACSL、電通北海道と、「ドローンのまちづくり」で連携協定を、1月12日に締結したと発表した。

5者は、今回の協定を通じてパートナーシップを構築。双方が互いの資源や特色を生かして、ドローンに関連する新たな社会価値を共創する事業を推進し、多様な連携を行っていくことで、地域の活性化につなげる。具体的には、ドローン関連人材の育成、ドローンの技術開発、ドローンによる新たな産業創出、ドローンを使った町の魅力発信、まちづくりの推進に取り組む。

ドローン関連人材の育成では、新十津川町と4社は町内で農業利用が進むドローンに焦点を当て、2023年に国家資格となった「一等、二等無人航空機操縦士」の資格取得が可能なスクールを誘致する。今回、協定締結に合わせて、北海道では初となる「KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校」も開校した。

また、セイノーHDとエアロネクストが開発するドローン配送と陸上輸送を融合した物流サービス「SkyHub(スカイハブ)」のサービス実装化、寒冷地技術開発を目的としたドローンのテストコースの設置・運営などを推進する。

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谷口秀樹・新十津川町長

「連携協定は、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用したプロジェクトの枠組みに留まらない新たな発想の創出、住民の利便性やまちの魅力の向上をプロジェクトの期間を超えても、地域の活性化に寄与していくものと大きく期待している。新十津川がさらに光り輝いていくプロジェクトとしたいと考えている」と、谷口秀樹・新十津川町長はコメントしている。

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田路圭輔・エアロネクスト代表取締役CEO

一方、田路圭輔・エアロネクスト代表取締役CEOは「今回、この地にドローンスクールを開校して人材育成を強化するとともに、物流ドローンサービスを立ち上げて、育成人材の出口をさらに強化する。また、ドローン人材供給のベースを整えることで寒冷地向けのドローン開発環境の整備にも取り組むことができると考えている。北海道全域に、このモデルが横展開できるようにチームが一丸となり頑張っていきたい」と述べている。