ドローン関連の許認可申請などを行うバウンダリ行政書士法人（東京・中央区）は5月13日、空飛ぶクルマなどの世代移動体システム(AMS)の発展に取り組む日本UAS産業振興協議会（JUIDA、東京・文京区）と業務提携を締結したと発表した。
バウンダリ行政書士法人とJUIDAは、登録講習機関の監査を実施する監査実施団体。2者は、今回の業務提携で、監査や登録講習機関のサポートを始めとするドローン法令の知見やリソースを共有。それそれが提供する商品やサービスの新たな付加価値やクオリティの維持と向上を図る。
具体的には、行政書士を中心としたドローン法務業務の提供、ドローンビジネスや教育のイベント共催、新サービス開発でのノウハウ共有、プロモーション活動の相互協力に取り組む。また、操縦者の安全運航やドローン関連事業の成長につながる基盤を構築し、業界の発展を推進する。
バウンダリ行政書士法人では、今後も最新の法制度に沿った法務や蓄積したノウハウを提供しながら、業界を先導する団体や企業と積極的に提携し、ドローンビジネスの成長に貢献するとしている。
