テラドローンは7月1日、三井海洋開発と、海洋プラットホーム向け検査ドローンの共同研究開発契約を結んだと発表した。
2社は、将来的に原油貯蔵タンク内での検査作業を完全にドローンに代替することを目指し、現場からのフィードバックを基にした改善点の洗い出しなど、技術的な議論を重ね、海洋プラットホーム特有の過酷な環境に対応したドローン検査技術を開発する。
短期的にはドローン検査の効率を現状の3倍にすると同時に、検査単価の削減を目指す。契約は2023年11月7日に両社が締結した覚書に基づいて締結した。
テラドローンは、2023年11月からブラジルでオペレーションを行うFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の原油貯蔵タンク内の船体板厚計測業務にドローン技術を導入し、恒常的に使用し、作業員の高所作業の低減などにつなげている。
しかし、過酷な作業環境である海洋プラットホームでは、さらなるドローン検査技術の最適化が必要で、加えて、板厚計測の実施や効率などの課題から作業員の検査業務を完全にドローンで代替はできてはいない。
同社では今回の取り組みを通じて開発する技術で作業員の検査業務のドローンに置き換えることを目指す。技術はFPSOを始めとして展開。海洋プラットホーム操業で業界の共通課題となっている労働安全環境向上と省人化を実現したい考え。
