千葉・東庄町、国際ドローン協会とドローン活用した地域活性化で包括連携協定

協定締結の様子。(左)榎本幸太・国際ドローン協会代表理事、岩田利雄・東庄町町長
協定締結の様子。(左)榎本幸太・国際ドローン協会代表理事、岩田利雄・東庄町町長

千葉県東庄町(とうのしょうまち)は7月11日、国際ドローン協会(東京・江東区)と、ドローンを活用した地域活性化で包括連携協定を締結したと発表した。

今回の協定では、「災害」「地域の安心安全」「地域経済の支援」「 教育・文化・未来」について取り組む。

「災害」は、被災状況の確認、安全な避難経路の確認、支援物資の輸送、情報伝達の補助、罹災(りさい)証明書の写真撮影などで相互が協力する。「地域の安心安全」は、産廃不法投棄、野犬関係、小規模開発・公害の現況確認、有害鳥獣対策、太陽光パネル設置検査、道路・橋梁(きょうりょう)などの現況確認、空き家の調査、配水池の調査、通学路の監視、買い物補助、在宅介護の人への医療品輸送、安否確認などを行う。

「地域経済の支援」では、水稲病害虫一斉防除、遊休農地の調査、イベント補助、町民のパイロット育成、就労支援などを実施。「教育・文化・未来」は、ドローンの町としてのイメージの定着、運輸関係の実証実験、地域クラブの設立、キャリア教育、遺跡調査、ドローン教室の開催などに着手する。

東庄町は、国際ドローン協会と、これまで農薬散布のドローン2機同時飛行や中学生の通学路巡視といった実証実験を行っており、今回の協定を通じて、協会と町の課題を解決し、住みよい町づくりを目指すとしている。